日経平均は大幅に4日続伸。 356.15円高の23776.69円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国市場でNYダウは184ドル高と反発した。
トランプ政権が17日、中国からの輸入品2000億ドル相当への追加関税を24日に発動すると発表したが、中国などの海外市場が堅調だったことから米国市場も買い優勢の展開となった。
当初の予定より緩やかな関税引き上げとなったほか、対象品目から一部ハイテク機器が除外されたことから、経済への悪影響は限定的との見方が広がったようだ。
為替市場でも円相場が1ドル＝112円台前半と弱含みで推移しており、本日の日経平均は米株高や円安を好感して334円高からスタートした。
朝方には23804.65円（384.11円高）まで上昇する場面があったが、その後は高値圏でのもみ合いが続いた。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、東エレク (T:8035)など売買代金上位は全般堅調。
コマツ (T:6301)や第一生命ＨＤ (T:8750)、リクルートＨＤ (T:6098)は4％超、安川電 (T:6506)は6％超上昇した。
保険株は米長期金利の上昇が買い材料視され、安川電などの中国関連株は売り方の買い戻しが強まったとの見方があった。
また、自社株買いの実施を発表したランビジネス (T:8944)がストップ高水準まで買われ、ＴＡＴＥＲＵ (T:1435)も連日でストップ高を付けた。
一方、売買代金上位ではファーストリテ (T:9983)と武田薬 (T:4502)が逆行安。
業績予想を発表した関西電力 (T:9503)や予想を下方修正した伊藤ハム米久 (T:2296)も売られた。
セクターでは、石油・石炭製品、保険業、機械などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは空運業と水産・農林業の2業種のみだった。
アジア市場を見ると中国・上海総合指数が続伸しており、外部環境の好転を背景に日経平均も堅調推移となっている。
ただ、12日終値から本日の前場高値までの上昇幅は1200円に上り、急ピッチの上昇に対する過熱警戒感も意識されてくるタイミングだろう。
23000円台後半は1月に年初来高値（24129.34円、取引時間中）を付けた場面でもみ合った水準であり、24000円の大台接近ということもあって利益確定の売りが出やすいと考えられる。
20日に自民党総裁選の投開票を控え、政策期待の高まりを株高の要因に挙げる向きもあるが、ここまでの日経平均の上昇を見ると早々と織り込んだ印象もある。
また、米中貿易摩擦の影響はやはり今後の懸念材料となり、今週末にも予定される日米通商協議（FFR）での米国の出方も警戒されるだろう。
短期の値動きに乗る場合にも、前日に指摘した上昇相場の“賞味期限”を慎重に見極めたいところだ。
（小林大純）