アジアの株式市場は米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）交渉が合意したにも関わらず午前中に下落した。
ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンで新たな貿易協定について記者会見を開くことになっている。
トランプ大統領はこの協定に関して「3カ国全てにとって、大変重要な取引だ」と自身のツイッターに投稿した。またトランプ大統領はこの新たな協定がNAFTAの多くの「欠陥と間違い」を解決し、農家と製造業者に市場を大きく開放し、米国への貿易障壁を削減し、3大国を世界の他国と競争させることになると付け加えている。
アジアでは、香港のハンセン指数が午後０時30分時点で1.53％下落。
なお、中国の 上海総合指数と 深セン総合指数は休日の為、週中は閉鎖されている。
製造業PMI は8月の51.3と比較し9月は50.8であることが、中国国家統計局のデータにより明らかになった。アナリストは以前、9月に51.2という中央値を予想していた。
一方、 Caixin製造業PMIも50.6となり、2017年5月以来の最低水準となった。
シンガポールのIHS MarkitのAPACチーフエコノミスト、Rajiv Biswas氏は「9月の中国の製造業PMIのさらなる減速は、中国の製造業の輸出部門への米中貿易戦争の影響が激化していることを反映している。中国の製造業輸出部門の短期的な見通しは依然として弱いものの、中国政府は成長を支えるためのさらなる刺激策を実施するかもしれない」と見解を述べている。
一方、中国サービス部門PMIは9月に54.9に達し高水準をつけている。
中国銀行のインターナショナル・ファイナンス研究所の研究員であるガオ・ユワイ氏は「政府の支援策は、第4四半期に影響を及ぼし、貿易戦争の被害を相殺する可能性がある」とし「インフラ投資を後押しする努力が建設活動を促進しており、サービス産業は通常、第3四半期と第4四半期に好転している」と述べている。
その他の地域では、日本の日経225は0.13％下落した。
昨年11月以来、日本の通貨がドルに対して最も弱い水準に達したため、円安が指数の下落幅をサポートする格好になった。
オーストラリアの ASX 200も0.74％安となった。
韓国のコスピは0.68％安となった。