■今後の見通し● 2019年1月期及び2019年7月期の業績見通し
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 {{|0:}}では、2018年8月に公募増資と第三者割当を実施し手取金2,443百万円を調達した。
これに伴い、新たに発電設備8物件を取得し、現在の取得物件数は25物件、合計パネル出力は51.662MWに拡大している。
今後も、新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。
2019年1月期（第4期）については営業収益913百万円（前期比38.9%増）、営業利益290百万円（同23.2%増）、経常利益179百万円（同31.8%増）、当期純利益178百万円（同32.0%増）を、また2019年7月期（第5期）は営業収益941百万円（同3.1%増）、営業利益271百万円（同6.6%減）、経常利益208百万円（同16.5%増）、当期純利益207百万円（同16.6%増）を予想する。
2019年1月期の大幅な増収増益予想には、発電所の新規取得が貢献している。
また、2019年1月期の営業外費用には、新投資口発行に係る費用として46百万円を見込んでいる。
同投資法人では安定的な分配金を維持する方針であり、1口当たり分配金については、2019年1月期には3,260円、2019年7月期には3,200円を予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）