日経平均は大幅続伸。 16日の米国市場では主要企業の決算や堅調な経済指標が好感され、NYダウは547ドル高と大幅に反発。
円相場は1ドル＝112円台前半まで下落し、本日の日経平均は外部環境の改善を受けて257円高からスタートした。
朝方は買い戻しの動きが強まり、日経平均も一時22959.41円（前日比410.17円高）まで上昇する場面があった。
しかし、節目の23000円に迫る場面では戻り待ちの売りが出やすく、買い戻しが一巡すると伸び悩んだ。
東証1部の値上がり銘柄は全体の92％に上った。
大引けの日経平均は前日比291.88円高の22841.12円となった。
東証1部の売買高は12億9068万株、売買代金は2兆5140億円だった。
業種別では、証券、精密機器、その他金融業が上昇率上位だった。
一方、下落したのは海運業と鉄鋼の2業種のみだったが、海運業は7％を超える急落となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)、任天堂
(T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は全般堅調。
ソフトバンクＧは出資先の米配車大手を巡る報道などが材料視されたようだ。
半導体関連では米製造装置大手の業績見通しが買い材料視され、東エレク (T:8035)が3％超、ＳＵＭＣＯ (T:3436)が5％超の上昇。
また、第三者割当増資の実施を発表した田淵電機
(T:6624)がストップ高を付け、業績上方修正を発表したノジマ (T:7419)なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、スズキ (T:7269)などは逆行安となり、ＴＤＫ (T:6762)も小安い。
海運大手の川崎船 (T:9107)や商船三井 (T:9104)、郵船 (T:9101)が揃って東証1部下落率上位に顔を出したが、3社で設立したコンテナ船事業会社の業績下方修正が嫌気された。
また、ＫＹＢ (T:7242)は免震装置のデータ改ざん問題を受けて売り気配のままストップ安比例配分となった。