日経平均は3日ぶり反落。 17日の米国市場では、16日の株価上昇を受けた利益確定の動きや、FOMC議事録公表後に利上げへの警戒感が高まったことから下落。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の22870円となり、こちらにサヤ寄せする格好で朝方は買いが先行したが、直後にマイナスに転じた。
9月貿易統計速報で、日本の輸出額が22カ月ぶりに減少したほか、為替報告書で為替操作国認定が見送られた中国で上海総合指数が弱含むなか、日経平均は23000円を前にした戻り売り圧力に押された。
その後も、値がさ株中心に大引けにかけてじりじりと下げ幅を拡大する展開となった。
大引けの日経平均は前日比182.96円安の22658.16円となった。
東証1部の売買高は12億2855万株、売買代金は2兆2700億円だった。
セクターでも、石油石炭製品、鉱業、化学が軟調な一方で、パルプ・紙、電気・ガス業、不動産業などはしっかり。
指数インパクトの大きいところでは、ファナック (T:6954)や安川電機 (T:6506)などの中国関連銘柄の軟調推移が目立ったほか、ソフトバンクG (T:9984)やファーストリテイリング (T:9983)も指数の押し下げ要因となった。
安川電機は、野村證券による目標株価引き下げ観測も嫌気された。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、KYB (T:7242)、ソニー (T:6758)、資生堂 (T:4911)、キーエンス (T:6861)がさえない一方で、トヨタ自動車 (T:7203)、武田薬品 (T:4502)、三菱UFJ (T:8306)
などは堅調であった。