【先週の概況】■米国株式の乱高下を嫌気してリスク回避の円買い強まる
先週のドル・円は弱含み。
中国が個人を対象にした課税控除に関する新規則の草案を公表したことなどを好感し、上海総合指数が大きく買われ、日経平均株価も反発したことで、週初は円売りが優勢となった。
しかしながら、中国経済の先行き懸念や米中貿易摩擦の長期化による米国企業の業績悪化が警戒されたことなどから、米国株式は大幅安となり、週末前にかけてリスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、多くの地域で緩やかな景気拡大が確認されたものの、輸入関税によるコスト上昇への懸念が示されたことが株安の一因となったようだ。
26日のニューヨーク外為市場では、この日発表された7-9月期米国内総生産（GDP）速報値は市場予想を上回ったことからリスク選好的なドル買いが観測された。
しかしながら、その後発表された10月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値が下方修正されたことや、米国株安を受けた米国債利回りの低下を嫌気してドル売り・円買いが活発となった。
ドル・円は、112円19銭から一時111円38銭まで下落し、111円89銭でこの週の取引を終えた。
ドル・円の取引レンジ：111円38銭−112円89銭。
【今週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、米長期金利や株価動向を意識した相場展開に
今週のドル・円は下げ渋りか。
米長期金利や米国株式の動向を意識した取引が主体となりそうだ。
米国株式は調整局面入りの可能性が指摘されており、下げが続いた場合はリスク回避の円買いが広がる展開となろう。
ただ、ユーロやその他通貨に対するドル安が進行した場合、クロス円レートは下げ渋る可能性がある。
米10年債利回りは3％台の水準を維持しているものの、不安定な動向が嫌気され、NYダウなど主要株価指数の下落を受けて利回り水準も低下するケースが10月中旬以降目立っている。
米企業決算の予想下振れも、株安の要因となる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は2019年以降も利上げを継続する方針を変えていないが、株式市場の調整入りの観測から、利上げ継続を期待したドル買いはやや弱まる場面も想定される。
その影響で、主要通貨が対ドルで持ち直した場合、クロス円レートはやや上昇する可能性があるが、そのような動きがドル・円の相場動向に大きな影響を与える可能性は低いと予想される。
一方、トランプ大統領はFRBによる利上げに対して批判的だが、株安となっていることから、中間選挙を控えて金融政策に対する批判を強める可能性もあろう。
現時点での影響は限定的だが、ドル売り材料として意識される可能性は残されている。
【米・CB10月消費者信頼感指数】（10月30日発表予定）
30日発表の米CB10月消費者信頼感指数は136.2と、9月の138.4を下回る公算。
ただ、過去データとの比較で相対的に高い水準を保っており、市場予想とおおむね一致すれば、米国経済の拡大基調を示唆する。
12月の追加利上げを後押しする材料となりそうだ。
【米・10月雇用統計】（11月2日発表予定）
11月2日発表の米10月雇用統計は、失業率3.7％、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人程度と予想されているが、市場が注目している平均時給の上昇率は前年比＋3.1％と2009年4月以来の高い伸びとなる見込み。
市場予想に沿った内容なら12月利上げシナリオに変わりはなく、投機的なドル売りは抑制されるとみられる。
予想レンジ：110円50銭−113円50銭