5日の日本株市場は、先週末の米国株安の流れを受けて売り先行となろうが、日経平均は節目の22000円処での底堅さが意識されそうである。 2日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに下落。
10月雇用統計が予想を上回ったことで利上げペースの拡大が意識されたほか、アップルの決算が嫌気された。
ただし、双方とも想定されていたことであり、織り込み済の面はある。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢となろうが、円相場は1ドル113円台と円安に振れて推移していることもあり、売り一巡後は底堅さが意識されそうだ。
また、今週は6日に行われる米中間選挙が注目される。
4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施され、トランプ大統領の2年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う。
予測は困難であるが、波乱の結果にはならないとみられている。
一方で、トランプ大統領は中間選挙後に、中間層向けの10％の所得減税を表明、共和党下院執行部に法案化を要請。
また、インフラ投資計画の実現にも本格的に取り組むと表明しており、イベント通過によるショート筋の巻き戻しの流れが意識され、これが日本株市場への押し上げ要因にもなるだろう。
米中貿易摩擦については、先週、トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請した。
11月末にブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えであり、それまでは小康状態といった格好になりそうだ。
その他、今週は引き続き多くの企業決算が予定されており、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ (T:7203)のほか、グレイステクノロジー (T:6541)、ソースネクスト (T:4344)、テリロジー (T:3356)など個人投資家に人気の高い企業などの決算発表も予定されており、決算結果がセンチメントに影響を与えそうである。
投資信託の運用資産残高が10月に約6兆円目減りし、10年ぶりの減少幅を記録するなか、需給調整に一巡感がみられてくるかが注目される。