■要約クリーク・アンド・リバー社 (T:4763)は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（請負·アウトソーシング）、エージェンシー事業（派遣·紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web等）を中心に医療、法曹、会計、建築など10分野で展開している。
グループ全体で23万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、約2万社のクライアントを抱えている。
1. 2019年2月期第2四半期累計業績の概要
2019年2月期第2四半期累計（2018年3月-8月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の14,818百万円、営業利益が同1.5%増の1,264百万円とほぼ会社計画どおりに推移した。
前第2四半期から韓国事業を持分法適用関連会社に異動しており、その影響を除けば売上高は前年同期比12%増であった。
また、営業利益率が同0.3ポイント低下したが、これは2018年7月にゲームソフト開発の(株)クレイテックワークスを子会社化(出資比率90%)した影響（営業利益で30百万円のマイナス要因）によるもので、同要因を除けばほぼ前年同期並みの水準となっている。
業績のけん引役となったのは主力のクリエイティブ分野（日本）で、なかでもゲーム、Web制作分野がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移した。
旺盛な需要に対応すべく、前期から派遣人材の増員に取り組んできた効果が出た格好だ。
また、電子書籍・YouTube等のデジタルメディア分野についても規模は小さいものの大幅伸長している。
新規事業※については売上高で前年同期比54%増の5.7億円、営業損失で1.4億円（前年同期は1.1億円の損失）となった。
このうち、当期より新たに加わったドローン、舞台芸術、AIプラットフォームサービス、ビッグデータ解析・Webマーケティング支援サービスだけで見ると営業損失は86百万円となっており、その他の新規事業に関しては着実に収益が改善している。
※新規事業には、新規エージェンシーサービス（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術）、新規サービス（JURISTERRA（ジュリステラ）、(株)プロフェッショナルメディア、VR、AIプラットフォーム、ビッグデータ解析・Webマーケティング支援サービス）が含まれる。
JURISTERRAとは企業向けにリーガル・サポートを提供するSNSプラットフォームのことで、企業とJURISTERRAに登録する国内外の弁護士及び事務所をつなぐマッチングサービスとなる。
子会社のCREEK & RIVER Global, Inc.で開発、2018年3月より事前登録受付を開始、2018年秋から本格的にサービスを開始する予定となっている。
2. 2019年2月期業績見通し
2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の29,500百万円、営業利益が同8.0%増の1,950百万円と期初計画を据え置いている。
各分野においてプロフェッショナル人材の旺盛な需要が続く見通しだ。
費用面では、グループ会社の移転統合に伴う関連費用として、下期に5億円の費用増（一時費用3億円、家賃・償却費増2億円）を見込んでいることから営業利益率は若干低下する見込みだが、同要因を除けば利益率は向上することになる。
新規事業（ファッション、シェフ、プロフェッサー）、新規サービス（プロフェッショナルメディア）が黒字化するほか、クレイテックワークスについても下期は若干の黒字が見込まれる。
利益率の高い医療分野において一部のイベントが第3四半期にずれ込んだことも考慮すれば、通期業績計画は達成可能な水準と弊社では見ている。
なお、グループ会社の移転統合によって2020年2月期も家賃・償却費が3億円増加する見込みだが、一時費用や旧オフィスの償却費等がなくなるため、関連費用は80百万円程度減少することになる。
3. 今後の成長戦略
同社は長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。
従来は、プロフェッショナル人材の提供が事業の中心であったが、今後はこれら事業をベースにAIやVRといった先進技術を活用した高付加価値サービス（知財サービス）を組み合わせ、事業領域を広げていくことで売上成長並びに収益性の向上を目指していく方針だ。
事業領域としては現在の10分野を50分野に、また、プロフェッショナル人材のネットワークは現在の23万人超から150万人規模に拡大していくことを目標としている。
なお、VRやAI、JURISTERRA等の新規サービスを展開する子会社については株式上場を目指しており、上場で得た資金でグループ内の事業投資並びに新たなM&Aの資金として活用していく戦略となっている。
■Key Points
・23万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築、顧客数は約2万社に上る
・AIやVR、ドローン等の先進技術のノウハウをグループ内で保有、様々なソリューションを提案できることが今後の強みとなる
・プロフェッショナル人材エージェンシーからプロフェッショナル知財エージェンシーへと展開し、売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）