■クリーク・アンド・リバー社 (T:4763)の会社概要1. 会社沿革
創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に、1990年に東京都新宿区に会社を設立。
当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートした。
翌年、一般労働者派遣事業の許可を取得し、本格始動。
当初は、テレビ番組や映画制作分野、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野で顧客の開拓を進めてきた。
その後、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築、ファッション分野、2015年にシェフ、プロフェッサー分野へと事業領域を拡大し、現在は10分野で23万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて約2万社の顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社を設立したほか、2010年に中国（クリエイティブ分野）、2016年に米国に子会社を設立している。
米子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発した世界中の弁護士をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
また、韓国におけるエージェンシー事業については2016年に会社分割を行い孫会社となっていたが、2017年6月に連結子会社から持分法適用関連会社に異動している。
なお、株式の上場は2000年で、2016年8月に東京証券取引所市場第2部から第1部に昇格している。
プロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開
2. 事業内容
同社はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。
また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負·アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。
同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。
特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。
とりわけテレビ分野では国内で放送される番組の45%に同社のディレクターが関わるなど大きな存在感を示している。
2016年2月期以降の3期間における同事業の売上総利益率は25～35%の範囲で推移している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、ファッション分野で主に展開している。
また、今後の強化分野としてAI、建築、VR、研究分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣·紹介）
エージェンシー事業には、派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。
2016年2月期以降の3期間における派遣の売上総利益率は15～25%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。
一方、紹介に関しては想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益として計上している。
対象分野は、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究分野にも注力している。
なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は同社が今後注力していく事業で、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹、VR、研究分野で取り組みを進めている。
クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。
新規サービスとしてはVR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。
これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。
3. 事業別・分野別構成比
2019年2月期第2四半期累計期間における売上高構成比で見ると、プロデュース事業が40%、エージェンシー事業（派遣）が36%、エージェンシー事業（紹介）が16%、ライツマネジメント事業他が8%となっている。
一方、売上総利益率の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が39%と最も高く、次いでプロデュース事業が29%、エージェンシー事業（派遣）が23%、ライツマネジメント事業他が9%となる。
また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が18.8%、ゲームが23.0%、Webが21.8%と主力3分野で全体の6割強を占めており、次いで医療が15.6%、電子書籍・版権が5.7%、会計が5.6%と続く。
また、分野別の営業利益構成比では、テレビ・映像が6.8%、ゲームが30.9%、Webが17.7%と主力3分野で5割強を占め、医療が47.7%、電子書籍・版権が9.0%、会計が2.3%、法曹が0.9%となっている。
医療分野の比率が高くなっているが、これは同分野がエージェンシー（紹介）事業で利益率が高いこと、また、季節要因で期の前半に売上高が偏重することが要因となっている。
2018年2月期の実績で見れば医療分野の営業利益構成比は31.6%の水準となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）