日経平均は6日ぶり小幅反落。 0.68円安の22261.92円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。
29日の米株式市場ではNYダウが4日ぶりに反落し、27ドル安となった。
30日からの20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談での貿易交渉進展に懐疑的な見方が広がったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容を見極めたいとの思惑から売りが先行。
しかし注目されたFOMC議事録はおおむね予想どおりの内容となり、利上げ継続への警戒感後退から下げ幅を縮小する展開となった。
取引開始前に発表された10月鉱工業生産指数速報値が市場予想を上回ったこともあり、本日の日経平均は12円高でスタートすると、小高い水準でもみ合う場面が多かった。
中国の11月製造業購買担当者景気指数
（PMI）の低下を受けて一時22231.96円（30.64円安）まで下落し、前引けでも小幅ながらマイナスに転じた。
個別では、売買代金トップの任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ユニファミマ (T:8028)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などがさえない。
レーティング引き下げ観測のエプソン (T:6724)や決算発表の内田洋行 (T:8057)は5％超下げた。
またここまで強い値動きの続いていたブレインパッド (T:3655)だが、本日は手仕舞い売りがかさみ東証1部下落率トップとなった。
一方、トヨタ自 (T:7203)、武田薬 (T:4502)、村田製 (T:6981)などが堅調。
トヨタ自などは10月の自動車生産回復が好感され、村田製は前日開いた事業説明会の内容が安心感につながったようだ。
大日住薬 (T:4506)は大幅に3日続伸。
また、JT (T:2914)とのライセンス契約終了を発表した鳥居薬 (T:4551)、好決算のラクーンＨＤ (T:3031)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、証券、その他製品などが下落率上位。
半面、鉱業、石油・石炭製品、医薬品などが上昇率上位だった。
米年末商戦の好調な出足が好感されたほか、今週末に行われる米中首脳会談での合意実現に期待が高まる場面もあり、日経平均は前日までの5営業日で計755円上昇した。
ただ、週末を控えG20首脳会議や米中を中心とした首脳会談の内容を見極めたいとの思惑が強まりやすいだろう。
トランプ米大統領は通商問題での中国との合意について、「成果にとても近づいていると思うが実現するかは分からない」などと語ったという。
先のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で米中対立が鮮明になったことも記憶に新しい。
チャート上でも75日移動平均線の位置する22500円レベルに接近して目先の利益を確定する売りが出やすいだろう。
海外市場を見ると中国・上海総合指数が小動きにとどまっており、買いの手掛かりとはなりにくい。
後場の日経平均も小動きに終始しそうだ。
（小林大純）