日経平均は8日ぶり大幅反落。 3日の米国市場では米中貿易摩擦への懸念後退からアジア・欧州株が全面高となった流れを引き継ぎ、NYダウが続伸して287ドル高となった。
しかし、日経平均は前日までの7営業日で1000円あまり上昇していたため、本日は利益確定の売りが先行して40円安からスタートした。
目先の買い戻し一巡感から売りが広がったほか、米長期金利の低下で円相場が1ドル＝113円近辺まで上昇したことも重しとなり、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げる展開が続いた。
東証1部銘柄の9割超が下落した。
大引けの日経平均は前日比538.71円安の22036.05円となった。
東証1部の売買高は15億5187万株、売買代金は2兆7343億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、海運業、石油・石炭製品、建設業、ガラス・土石製品、その他製品が下落率上位だった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ファナック (T:6954)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)が5％超、昭電工
(T:4004)が8％超の下落となった。
景気敏感株を中心にこのところ戻り歩調だった銘柄の下げが目立った。
その他売買代金上位もソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ
(T:9983)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)など全般軟調。
ソフトバンクＧは携帯電話販売を巡る総務省の行政指導が伝わり、後場マイナスに転じた。
また、ＤＬＥ (T:3686)が東証1部下落率トップとなり、レーティング引き下げ観測の川崎船
(T:9107)なども上位に顔を出した。
一方、日経平均構成銘柄では洋缶ＨＤ<5901 >、コニカミノルタ (T:4902)、千代化建 (T:6366)が逆行高。
前日に決算を受けてストップ高水準まで買われたトリケミカル (T:4369)は、本日も大幅続伸で東証1部上昇率トップ。
レーティング引き上げの動きが観測された。
また、ティーライフ (T:3172)は買い気配のままストップ高比例配分となった。