日経平均は3日ぶり大幅反落。 377.03円安の21439.16円（出来高概算11億2000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米株式市場でNYダウは70ドル高と続伸。
中国による米国産大豆の大量購入が明らかになり、米中貿易協議の進展期待が高まったほか、英国のメイ首相が党内の信任投票に勝利して欧州連合（EU）離脱を巡る政局混迷への懸念がやや和らいだ。
ただ、トランプ大統領が来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げをけん制すると、上げ幅を縮めマイナスに転じる場面もあった。
東京市場では米中対立の緩和期待は前日に織り込み済みで、日経平均はここ2日間で670円近く上昇していたことから、本日は利益確定の売りが先行して177円安からスタートした。
寄り付き後も前日までの上昇の反動で売りが広がり、前引けにかけて21353.94円（462.25円安）まで下落する場面があった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の85％に上った。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)や任天堂 (T:7974)が4％近い下落、東エレク (T:8035)が5％
近い下落となった。
東エレクなどは前日の米半導体SOX指数が下落した流れを引き継いだ。
その他売買代金上位もファーストリテ (T:9983)、ユニファミマ (T:8028)、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)、ソニー (T:6758)など全般さえない。
ユニファミマは株式分割の実施を発表したが、もみ合いとなっている。
決算発表銘柄ではヤーマン (T:6630)やくら (T:2695)が売られ、オハラ (T:5218)が東証1部下落率トップとなった。
一方、売買代金上位では日産自 (T:7201)
が逆行高。
好決算のクスリのアオキ (T:3549)なども買い優勢だった。
また、中国企業との支援交渉が伝わったＪＤＩ (T:6740)が東証1部上昇率トップとなり、業績計画が報じられたツナグＳ (T:6551)や業績上方修正の鎌倉新書 (T:6184)も上位に顔を出した。
セクターでは、鉱業、精密機器、その他製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。
電気・ガス業のみ上昇した。
SQ（先物・オプション特別清算指数）算出を前に週半ばから大きくリバウンドしていた日経平均だが、本日のSQ通過で急反落する格好となった。
SQ値は概算で21618.88円となり、朝方こそこれを上回って推移していたものの、買いは続かず下げ足を速めた。
もとより外部環境の不透明感を考慮するとSQ前のリバウンドは一時的なものとの見方が市場では多かった。
今後はクリスマス休暇入りする海外投資家が多いとみられ、市場参加者の減少により日経平均の本格的な戻りは当面期待しにくい。
新興市場でも好決算のＳＫＩＹＡＫＩ (T:3995)などが値を飛ばしているものの、マザーズ指数は2％近い下落となっており、日経ジャスダック平均も3日ぶりに反落している。
来週もIPO（新規株式公開）ラッシュが続くが、19日に上場予定のソフトバンク {{|0:}}の動向が個人投資家のマインドや需給状況に大きな影響を与えそうだ。
（小林大純）