中国の大手テック企業シャオミ(HK:1810)は、IPO後のロックアップ期間後に株式が売却されることを防ぐために、支配権を持つ株式の契約をかえることを水曜日の午前に発表した。
同社CEOの雷軍氏や支配株主であるSmart Mobile Holdings社、Smart Player社は、1月9日以降の1年間で全ての株式を売却しないことへ自主的に合意した。このことは、「長期的に企業価値を向上させられることへの自信を示すため」であると考えられている。
しかし、今回の報道は同株を上昇させなかった。日本時間15時46分時点で同株は4.7%安の10.58香港ドルとなり、安値を更新した。
全株式の内で約19％の30億香港ドル以上の株式が、6か月のロックアップ期間を経て、現在取引されている。
2018年7月に注目のシャオミのIPOが行われ、公募価格は17香港ドルであったが、それ以降の株価は急落している。報道によると、同社は自社をインターネット企業として考えているものの、収益を生み出しているハードウェアに依存しすぎており、投資家の間で懸念が高まっているとのことである。未だ解決しない米中貿易戦争もまた、同社株の悪材料となっている。