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イーストン Research Memo(2):増収減益ながら、利益は会社計画を上回って着地

発行済 2019-01-11 15:42
更新済 2019-01-11 16:00
イーストン Research Memo(2):増収減益ながら、利益は会社計画を上回って着地
9995
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■業績の動向

●2019年3月期第2四半期決算の概要
ルネサスイーストン (T:9995)の2019年3月期第2四半期決算は、売上高40,472百万円(前期比0.5%増)、営業利益603百万円(同38.9%減)、経常利益706百万円(同33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円(同39.6%減)と微増収・減益で着地した。


期初予想との比較では、売上高は若干未達だったが利益については営業利益以下の各利益項目とも期初予想を上回った。


2019年3月期について同社は増収減益の予想で臨んだ。
その理由として同社は、1)高収益商品がメーカーのEOL(生産終了)で販売がなくなることの影響(製品ミックスの悪化)、2)仕入価格の上昇、3)研究開発費の増加、の3点を挙げた。
2019年3月期第2四半期決算では、これらの要因が想定どおりに発現して減益となったが、影響度合いが想定よりも軽微で済み、減益幅は期初予想よりも縮小した。


売上高は、一般電子部品や半導体素子が増加したものの集積回路や表示デバイスが減少し、前年同期比0.5%(221百万円)の増収にとどまった。
売上総利益は売上総利益率が前年同期の10.2%から2019年3月期は9.4%に0.8ポイント低下したことにより、同7.0%(286百万円)の減益となった。
売上総利益率の低下は、前述のように高収益製品の販売減による製品ミックスの悪化と原材料高騰等による仕入価格の上昇によるものだ。
販管費は同3.1%(97百万円)の増加となった。
経費節減に努めたが研究開発費が増加したほか、戦略的なベースアップを実施したことで人件費も増加した。
これらの結果営業利益は同38.9%(383百万円)の減益となった。
営業外収支は前年同期に比べて22百万円改善したため、同社が経営評価指標として重視する経常利益は同33.9%(362百万円)減の706百万円で着地した。


売上高の品目別の動向は前述のとおりだが、需要先別では、2大需要先である産業分野と自動車分野で明暗が分かれ、産業分野の売上高が計画比、前年同期比ともにプラスだった分を自動車分野の伸び悩みが減殺し、上記のように前年同期比微増収での着地となった。


2019年3月期第2四半期決算の評価については、前年同期比減益での着地であるため、好決算という評価はできない。
しかしながら全般に想定どおりの進捗で、予想精度の高さや予算管理、コストコントロール力の高さを示したことはポジティブに評価して良いだろう。
もう1つは、減益要因の1つであった研究開発費をきちんと投下して次代の成長を担うと期待されるSTREALの商品化開発を進捗させたことも大きなポジティブ材料と言える(詳細は後述)。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

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