日経平均は続伸。 184.94円高の20544.64円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。
米株式市場ではNYダウが11日に5ドル安と6日ぶりに小反落し、14日には86ドル安と続落。
14日に発表された中国の昨年12月貿易統計で輸出入が予想外に減少し、米中貿易摩擦が世界的な経済減速に発展するとの懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となった流れを引き継いだ。
連休明けの東京市場でも海外株安を嫌気した売りが先行し、日経平均は94円安からスタートしたが、寄り付き後は為替相場が1ドル＝108.40円台まで円安に振れるとともに強含みの展開となった。
朝方にはプラスへ転じ、この日の高値で前場を折り返した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の7割強となっている。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで5％近い上昇。
海外メディアの記事が刺激材料となったようだ。
日立 (T:6501)は5％高、オリンパス (T:7733)は13％高でともに大幅続伸。
日立は英原発事業を中断すると報じられ、オリンパスは「企業変革プラン」を発表したことで、前週末から買いが継続している。
その他売買代金上位ではトヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)などが堅調で、村田製 (T:6981)は4％超上昇した。
また、決算と自社株買いを発表したベイカレント (T:6532)がオリンパスなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)のほか、ソフトバンク (T:9434)、日本電産 (T:6594)などがさえない。
第3四半期の減益決算が嫌気された久光薬 (T:4530)は10％近く下落した。
また、三機サービス (T:6044)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、精密機器、その他製品、証券などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
反面、電気・ガス業や鉱業など4業種が下落した。
内需・ディフェンシブセクターが相対的に軟調だった。
国内輸入企業のものとみられる円売り・ドル買いにより為替相場が円安方向に振れ、連休明けの日経平均は先物主導で上昇する展開となった。
世界経済の減速懸念が強まっていた輸出関連株は円安につれて買い戻しが入っているようだ。
ただ、中国貿易統計など軟調な経済指標が相次いでいるとあって、積極的な上値追いは手掛けづらいところだろう。
米国では12月小売売上高（16日）などといった経済指標の発表が控え、金融大手を中心に決算発表も続くことから、企業業績の下振れリスクが意識されているもよう。
また、本日は英議会で欧州連合（EU）離脱協定案の採決実施という重要イベントも予定され、後場の東京市場では様子見ムードが広がる可能性がある。
新興市場ではマザーズ指数が上値抵抗となっていた25日移動平均線を突破し、2％を超える上昇となっている。
需給改善を背景とした中小型株物色が続いているが、こちらも株式相場全体の地合いを睨みながら取り組む必要があるだろう。
（小林大純）