テックファームホールディングス (T:3625)は8日、2019年6月期第2四半期（18年7−12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比15.1%増の30.15億円、営業利益が同78.0%増の2.07億円、経常利益が同73.9%増の2.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同176.0%増の1.37億円となった。
ソフトウエア受託開発事業は、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客への深耕営業が奏功し、売上高、セグメント利益共に前年同期を上回った。
また、IoT自社プロダクトの展示会出展やマーケティング戦略の強化により、新規取引先の案件獲得にも寄与するなど好調な受注を支えた。
自社プロダクト/サービスでは、農業ベンチャーであるWe Agri（旧ジャパン・アグリゲート）と資本業務提携し、日本のプレミアム農産物の海外向け販路拡大を支援した。
具体的には、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めた。
自動車アフターマーケット事業は、既存ラインナップの改良を進め、営業活動を開始した結果、案件数は前年同期と同水準を維持したものの、単価は想定を下回り、セグメント利益は減少した。
第1四半期連結累計期間より、ユーザーの利便性の向上とプラットフォームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化を目指し、現行システムの分析と基本設計の構築に着手している。
2019年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の60.00億円、営業利益が同18.6%減の4.50億円、経常利益が同20.3%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1%減の2.00億円とする期初計画を据え置いている。