日経平均は反落。
週明け25日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。
トランプ大統領が24日、対中関税の引き上げ延期を表明し、米中通商協議の進展期待が高まった。
円相場は一時1ドル=111円台まで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して27円高からスタートした。
ただ、前場中ごろを過ぎると為替の円安一服などとともにマイナスに転じ、後場に入ると「インド空軍がパキスタンを空爆した」などと報じられたこともあり21405.84円(前日比122.39円安)まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比78.84円安の21449.39円となった。
東証1部の売買高は10億7847万株、売買代金は1兆8969億円だった。
業種別では、鉱業、石油・石炭製品、保険業が下落率上位だった。
一方、医薬品、電気・ガス業、陸運業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の59%、対して値上がり銘柄は36%となった。
個別では、キーエンス (T:6861)や東海カーボ (T:5301)が2%安となったほか、ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)、村田製 (T:6981)などがさえない。
三菱UFJ (T:8306)などのメガバンク株は小安い。
トランプ氏が「原油価格は高過ぎる」などと不満を示し、NY原油先物相場が反落したことから国際帝石 (T:1605)は4%近い下落。
配当権利落ちのオンワードHD (T:8016)は6%超下落した。
また、ラサ工 (T:4022)が利益確定売りに押され急反落し、東証1部下落率トップとなった。
一方、ソフトバンクG (T:9984)、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)などは小じっかり。
武田薬 (T:4502)も小幅ながらプラスを確保。
資生堂 (T:4911)や花王 (T:4452)といったディフェンシブ株は堅調ぶりが目立った。
レオパレス21 (T:8848)は大幅続伸。
また、連日のストップ高となったエンビプロHD (T:5698)や業績上方修正の井筒屋 (T:8260)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。