11日の日経平均は小反発となった。
前日の米国市場では、3月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受け、主要3指数が揃って上昇。
一方、米3月消費者物価指数が市場予想を下振れたことで、米長期金利の低下を受けた円相場が1ドル=111円を割り込む場面もみられるなか、本日の東京市場は売り先行でのスタートになった。
また、上海総合指数をはじめとしたアジア株市場もさえない動きとなったことから、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大。
しかし、ファーストリテ (T:9983)などの決算発表を控えて様子見ムードも広がり、後場にかけては下げ渋りの動きからプラスに転じ、総じて前日終値水準でのもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前日比23.81円高の21711.38円。
東証1部の売買高は11億1171万株、売買代金は2兆545億円だった。
業種別では、不動産業や銀行業が1％安となったほか、鉄鋼や証券・商品先物取引業、鉱業が下落した一方で、空運業、食料品、陸運業、情報・通信業はさえない。
売買代金上位では、19年2月期が営業減益となった良品計画 (T:7453)が9％安となり、米長期金利低下を受けたメガバンク株、周波数割り当てによる出尽くし感や米リフトの株安がマイナス視された楽天 (T:4755)のほか、SUMCO (T:3436)、村田製作所 (T:6981)、スルガ銀行 (T:8358)などが軟調であった。
一方で、引け後に上半期決算を控えたファーストリテ (T:9983)のほか、日本電産 (T:6594)、信越化学 (T:4063)、ソフトバンク (T:9434)、セブン＆アイ・ホールディングス (T:3382)、NTTドコモ (T:9437)、デンソー (T:6902)は上昇した。