トランプ大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を今週10日に10％から25％に引き上げるとの見解をツイッターに投稿した。
投稿によると、中国から輸入する3250億ドル分の追加製品にもすみやかに25％の税率が課せられるもようだ。
トランプ大統領の投稿を受けて6日早朝のアジア市場でドル・円は110円台半ばまで下落しており、他通貨のクロス円レートも全般的に円高方向に振れている。
米中両政府は今週8日からワシントンで閣僚級貿易協議を開催する予定となっているが、開催中止となった場合、中国本土や日本市場を含めてアジア諸国の株式市場は全般的に軟調地合いとなり、株安を嫌気してリスク回避的な円買いは継続する可能性がある。
市場関係者の間からは「当面の下値目途として意識されていた1ドル＝111円を下回っていることから、ドル・円は110円近辺まで続落する可能性がある」との声が聞かれている。