日経平均は6日続落。
前週末10日の米国市場でNYダウは反発し、114ドル高となった。
同日まで行われた米中の貿易協議後、ムニューシン米財務長官らが協議の進展を示唆したため、交渉決裂への警戒感が和らいだ。
しかし、米政権が中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したため、週明けの東京市場では摩擦激化への懸念が先行。
日経平均は164円安からスタートすると、朝方に一時21127.93円（前週末比216.99円安）まで下落し、その後も軟調もみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前週末比153.64円安の21191.28円となった。
6日続落は昨年8-9月以来、およそ8カ月ぶり。
東証1部の売買高は14億2097万株、売買代金は2兆3616億円だった。
業種別では、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙が下落率上位だった。
一方、石油・石炭製品、食料品、陸運業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は28％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が売買代金トップで3％超の下落。
投資先の米ウーバーテクノロジーズが10日上場したが、低調な出足となったことが売り材料視された。
決算発表銘柄では楽天 (T:4755)などが売り優勢。
その他ではファーストリテ (T:9983)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、東エレク (T:8035)などが軟調で、任天堂 (T:7974)は小安い。
また、不適切な会計処理が判明し決算発表を延期した電気興 (T:6706)がストップ安比例配分となり、決算が嫌気された平田機工 (T:6258)なども東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ＺＯＺＯ (T:3092)、ソフトバンク (T:9434)、武田薬 (T:4502)、三菱商事 (T:8058)などはしっかり。
トヨタ自 (T:7203)は小幅に上昇した。
スズキ (T:7269)は決算発表による悪材料出尽くし感から大幅反発し、大規模な自社株買いを発表したディーエヌエー (T:2432)は商いを伴って急伸。