UTグループ (T:2146)は9日、2019年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比23.7%増の1,011.03億円、営業利益が同55.5%増の80.83億円、経常利益が同56.4%増の81.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.6%増の49.68億円となった。
マニュファクチャリング事業の売上高は前年同期比23.2%増の750.42億円、営業利益は同43.7%増の62.13億円、技術職社員数は15,648名（前年同期14,781名、867名の増加）となった。
国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いている。
特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大している。
ソリューション事業の売上高は前期比18.5%増の121.75億円、営業利益は同27.4%増の9.18億円、技術職社員数は2,644名（前年同期2,008名、636名の増加）となった。
総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加した。
エンジニアリング事業の売上高は前期比31.9%増の140.51億円、営業利益は同350.3%増の10.74億円、技術職社員数は2,291名（前年同期1,780名、511名の増加）となった。
産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となった。
また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等によりセグメント利益は大幅に改善した。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の1,200.00億円、営業利益が同23.7%増の100.00億円、経常利益が同21.2%増の99.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の62.00億円を見込んでいる。
なお同日、剰余金の配当について、自己株式取得に加えて1株当たり25.00円の特別配当を行うとしていたが、株主の意見や経営環境の変化等を総合的に勘案し、自己株式取得を取りやめ、全額を配当金にて還元し、1株当たり61.93円とすることを発表した。