前日の米国株式市場はトランプ大統領が自動車関税の判断を半年延期したことを受けて主要3指数揃って上昇した。
この状況から日経平均は上昇が期待されたが、米中両国とも小売売上高、鉱工業生産が悪化したことに加え、不透明な米中貿易協議という悪材料によって前場は大きく下落した。2万1000円あたりで踏ん張れているのは幸いだが、相変わらず2万1190円近辺では上値が重い状況だ。上海総合株価指数が上昇しており、これが日経平均を支援している形だ。
米国10年債利回りは午後0時45分時点で2.373とわずかに低下し、6カ月債と3カ月債と利回り曲線の逆転が続いている。ドル/円は0.06％安の109.52、ドルインデックスは0.01％安の97.363となっている。
後場の日経平均は上値をどこまで伸ばせるかがポイントだが、先週の大幅安による割安感以外は押し上げるためのめぼしい好材料がなく上値は重いままだろう。本日は米国で失業保険申請件数、建築許可、住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業指数が発表される。本日の米国経済指標も弱いとなると、米国経済への懸念が大きくなるだけに注意が必要だ。