(T:7201) 日産自 747.8 +7.2小幅反発。
フィアット・クライスラーが仏ルノーに経営統合を提案すると報じられた。
統合が実現すれば、ルノーと連携する同社や三菱自 (T:7211)を合わせた年間販売台数は1500万台超となり、現在首位の独VWを大きく上回る。
一方、同社とルノーとの統合協議にも影響が想定され、ひとまずは協議の行方を見守りたいとの動きが優勢に。
米ムーディーズが格付けを「A2」から「A3」に格下げしたことも上値抑制要因。
(T:2930) 北の達人 563 +80ストップ高。
刺すヒアルロン酸化粧品「ヒアロディープパッチ」の人気が爆発、注文殺到により予約待ち人数が3万人超になっていると、会社側が先週末にリリースを発表。
同製品は、高濃度ヒアルロン酸を含む美容成分を小さな針状に凝縮し、肌に刺すことで角質層まで直接届ける「刺す化粧品」。
発売以来の累計売上高は約42億円となっている。
人気商品の寄与による一段の業績成長を期待する動きが優勢に。
(T:5287) イトヨーギョ 734 +82一時ストップ高。
国土交通省では、災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設けると報じられた。
重要区間を指定して、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないようだ。
すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めて。
これを受けて、無電柱化へのシフトが一層進むとみられることで、同社など無電柱化関連製品を手掛ける企業に注目が集まる。
(T:9505) 北陸電力 799 +22大幅続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も970円から1090円に引き上げている。
七尾大田火力発電所2号機の運転再開による増益可能性について、株価には十分織り込まれていないと判断している。
割高な石油火力から割安な石炭火力への発電シフトで、130億円の燃料費減少効果を期待しているもよう。
(T:6701) NEC 4110 +120大幅続伸。
クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」でカバレッジを再開、目標株価を4700円としている。
今期業績上振れによって追加構造改革の余地が新たに出てくると予想されること、現経営陣の人事面での組織活性化策や戦略実効力から見込まれる収益改善シナリオは株価にとって有効とみられることなどを評価している。
過去と異なり、成長期待事業が聖域化していないため、改革の手を打ちやすい状況と指摘。
(T:6723) ルネサス 459 -58日続落。
UBS証券では、新たに減収を織り込んだことで、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も760円から500円に引き下げている。
最終需要の低迷、自動車・産業系顧客の在庫調整、販売代理店の在庫調整、シェア低下の可能性、低収益品からの撤退などを背景としているもよう。
また、44％が中国向けであるインターシルは、米中貿易摩擦による減損リスクがあるともしている。
(T:9086) 日立物流 3235 +175大幅続伸。
先週末に発表した中期経営計画を好材料視する動きが先行している。
最終年度となる22年3月期営業利益は360億円を計画、今期予想315億円を受けて目線が下がっていたなかで、想定以上の水準と捉えられる。
R200プロジェクトなどによる生産性向上効果を強く反映させているようだ。
なお、SGHDとの統合の可能性についても、「統合に向かって進んでいると理解している」とコメントしているもよう。
(T:6366) 千代化建 284 +15大幅反発。
三菱商事 (T:8058)の同社支援に関する特集記事が一部で掲載され、買い戻しなどの手掛かり材料に。
三菱商事では9日の会見において、同社は日本の宝であり、再生できれば会社冥利に尽きるとしている。
この背景として、LNG大型プラントを建設できるのは同社含め世界で4社に限られ、同社を立て直せれば、開発・輸送・トレーディング事業と併せて「LNGメジャー」へと変身できる可能性などが挙げられている。
(T:3141) ウエルシアHD 3870 +200大幅反発。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は4600円としている。
調剤/M&Aを軸とした成長目線は変わらず、株価調整により潜在リターンが拡大したとの評価。
販管費比率の高さを考慮すれば、業界を取り巻く人件費上昇を低減する余地は残されており、コスト上昇の悪影響は相対的に小さいと指摘しているようだ。
(T:6800) ヨコオ 1955 +162急反発で年初来高値。
SMBC日興証券では投資判断「1」継続で、目標株価を2800円から3000円に引き上げている。
19年3月期決算では、これまで育ててきた多方面での新事業・新サービスの具体化が確認でき、改めて高い成長性や事業創出力が確認できたと評価。
利益牽引セグメントが毎年入れ替わってきているなど、どのセグメントも収益を牽引するポテンシャルを持つ点は特筆できるとしている。