■今後の見通し1. 2019年9月期の業績見通しジャパンベストレスキューシステム (T:2453)の2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の12,800百万円、営業利益が同15.4%増の1,650百万円、経常利益が同9.5%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%増の1,600百万円となり、売上高は2期ぶりの増収に転じ、過去最高業績を更新する見通しだ。
売上高、営業利益、経常利益は期初計画を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増額している。
前述したように破産更生債権の貸倒確定による損金計上で法人税等が減額されるためだ。
第2四半期までの営業利益が若干計画を下振れているものの、下期は新たな業務提携の効果により会員事業や少額短期保険事業を中心に収益が拡大し、通期計画の達成は射程圏と見られる。
(1)事業セグメント別の見通し事業セグメント別での業績計画は開示していないものの、会員事業を中心に全てのセグメントにおいて増益（リペア事業は損失縮小）を見込んでいる。
駆けつけ事業は、集客施策として引き続きWebマーケティングを強化するとともに、タウンページについてもNTTタウンページ(株)との新たな取り組みにより、入電件数の回復を見込んでいる。
具体的には、2019年2月よりNTTタウンページとの共同企画で「生活SOSタウンページ」（日常的な暮らしの中で起こる困りごとに役立つコンテンツを掲載）を制作・発行し、タウンページと同梱して調布市エリア（東京都）のすべての家庭や事業所向けに配布を開始した。
今後は調布市の利用状況を参考にして全国展開していく予定にしている。
高齢者の単身世帯数増加を背景に、生活の困りごとに対する解決サービスの潜在的なニーズは今後も増加していくものと予想され、Web経由だけでなくタウンページを活用することで入電件数を増やし、収益を再度伸ばしていく考えだ。
会員事業では、「dリビング」が5月末でサービス終了となることで、通期では売上高で約3億円、売上総利益で約1.5億円の減少要因になると予想されるものの、「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」の会員数拡大でカバーできる見通しだ。
「安心入居サポート」については地方の中堅・中小代理店の開拓が順調に進んでいるほか、大手不動産会社からの受託も増やしていく。
「あんしん修理サポート」についてもヤマダ電機を通じた会員獲得が進むほか、住宅メーカー経由での会員獲得も増える見通し。
住宅メーカー向けに関しては、住設機器の保証となるため家電製品と比較して1件当たりの保証料も大きく、また、住宅価格に当初から組み込まれるため100%会員となる。
保証期間が10年と長いため単年度の収益インパクトは小さいものの、安定したストック収益として業績拡大に寄与していくものと予想される。
また、「学生生活110番」についても大学生協を通じた大学の開拓がほぼ上限に近付いたことから、独自ルートでの開拓を進めていく。
現在、生徒数上位100大学のうちの3分の１は大学生協を通じてサービスを提供しているが、残り3分の2の大学について個別でアプローチしていくほか、学生寮を運営する会社へのアプローチなども進めていく予定にしている。
少額短期保険事業については、「新住まいRoom保険」で「安心入居サポート」とのクロスセルによる販売増が見込まれるほか、家賃保証サービスを展開しているCasa (T:7196)との業務提携（2018年12月発表）による販売増も期待される。
業務提携内容は、「新すまいRoom保険」とCasaの家賃保証サービスを両社の販売ネットワークを通じて相互販売していくというもの。
また、「ヘルプコール付き弁護士費用保険」についても提携先を通じた販売拡大が見込まれる。
2019年3月にはクレディセゾン (T:8253)と提携し「セゾンの通学通勤トラブル保険」の商品名で、また、三井物産インシュアランスと提携し「家族（うち）の弁護士さん」という商品名でそれぞれ販売を開始している。
少額短期保険については提携を通じた販路拡大を積極的に進めることで、今後も増加傾向が続く見通しだ。
リペア事業については非住宅向けの販売拡大に加えて、新たに業務提携を発表（2019年4月）した住友不動産建物サービス向けの受注拡大も見込まれる。
住友不動産建物サービスが管理する分譲マンションを対象に、住宅内部やマンション共用部分のリペアサービスを提供する。
新築物件の引渡し前段階の業務と比較して施工単価も高くなる見込みであり、今後の収益改善に寄与する見通しだ。
また、同様の取り組みを他の大手マンションデベロッパーとも進めている。
これら取り組みにより、第3四半期以降は黒字転換を見込んでいる。
2019年9月期に関しては若干の損失が残るものの、2020年9月期以降は収益貢献してくるものと予想される。
課題はこれら技術を持つ人材の育成となる。
現在は社員約10名と協力店の数名程度で対応しているが、今後の事業拡大に向けて技術者の育成と協力店の拡大に取り組んでいく。
(2)業務提携、資本出資などの取り組み状況2018年10月以降、同社は会員事業や少額短期保険事業、リペア事業等の拡大に向けて積極的に業務提携を進めているほか、同社の事業領域に関連し、かつシナジー効果が見込めるベンチャー企業への資本出資や合弁会社の設立なども行っている。
特に注目されるのは、オセロ・フィナンシャルサービス(株)、(株)ALLROUNDとの共同出資により2019年4月に設立した外国人労働者向け住環境をサポートする合弁会社、ワールド・ワイド・サポート（出資比率40%）となる。
2019年4月の入管法改正により、今後、外国人労働者の増加が見込まれるが、住まい探しや生活での困りごとなどに対するサポートサービスを展開していくことになる。
生活サポート用アプリ（トラブル解決動画、ゴミ出しマナー動画、文化マナー動画、生活におけるQ&A等）についても今後開発、提供していく予定で、将来的に会員事業の拡大に寄与するものと期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）