日経平均は続伸。
56.36円高の20832.46円（出来高概算4億8885万株）で前場の取引を終えた。
米国株式相場では、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が強まり、主要3指数が揃って続伸し、シカゴ日経225先物清算値も大阪比60円高の20790円となったものの、日経平均は反落で寄り付く形となった。
米国とメキシコは、移民を巡るホワイトハウスでの当局者会合は合意に至らなかったと伝えられているほか、米半導体SOX指数の反落などを受け、東京市場においてもハイテク株中心に売られる格好に。
前場中ごろから開始された中国・上海総合指数は、寄付直後にマイナスとなったものの、日経平均は小幅高水準をキープして前引けを迎えた。
セクターでは、情報・通信業が1％高となったほか、空運業、ゴム製品、その他金融業、陸運業が上昇した一方で、石油石炭製品、鉄鋼、海運業、非鉄金属、パルプ・紙は軟調。
売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG (T:9984)が3％高となったほか、ファーストリテ (T:9983)、第一三共 (T:4568)、NTT (T:9432)、花王 (T:4452)、資生堂 (T:4911)、NTTドコモ (T:9437)が上昇。
そのほか、JR東日本とスマホ決済での連携発表や出資先の米リフトの株価上昇などが材料視された楽天 (T:4755)は6％高と急伸し、国内証券による格上げ観測のあった日本ユニシス (T:8056)やパーク24 (T:4666)などにも関心が向かった。
日経平均は続伸したが、上昇の背景としては、足元の先物手口動向において、東京市場が薄商いのなかで、先週末にかけて売り越した海外短期筋による買い戻しの動きが目立っている。
6月末に控えるG20に向けた目先的な売り方によるショートカバーとみられているようだ。
日経平均は4月24日に直近高値22362.92円をつけた後、調整トレンドとなったが、4月末から現在に至るまでの価格帯別売買高で商いの積み上がっている水準は21200円処（25日移動平均線レベル）であり、これを前に節目の21000円といった抵抗ラインも位置する。
前述のショートカバーの一巡感や為替の円高推移なども勘案すると、積極的に上値を追いにくい環境となっている。
他方、米国による不法移民や違法薬物の流入抑制を目指したメキシコとの協議について、トランプ大統領は6日に交渉が再開されることを明らかにしている。
引き続き米国による対中・対メキシコ関連のニュースフローに一喜一憂する展開は続くなか、相場全体の地合いとしては後場にかけてもポジションを傾けにくいこう着相場となる可能性がある。
物色としては、前述したレーティング引き上げ観測や材料を受けて動意をみせる銘柄への市場反応の継続動向を注視したいところである。