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Jストリーム Research Memo(5):動画制作をトータルプロデュース

発行済 2019-06-17 16:05
更新済 2019-06-17 16:21
© Reuters.  Jストリーム Research Memo(5):動画制作をトータルプロデュース

■事業概要3. 制作・システム開発事業とその他の事業Jストリーム (T:4308)は動画配信のシステムを提供するだけでなく、動画制作のトータルプロデュースも手掛けている。

Webサイトの企画立案から動画などコンテンツ、素材調達に至るまでの制作体制を完備し、さらにグループ子会社の動画制作、Web制作・運用、システム開発などの機能もフルに活用している。

六本木の自社スタジオではスタジオのレンタルサービスを提供しており、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。

機材のない場所でもスタジオと同レベルの動画を制作できる、リモートバーチャルスタジオというサービスもある。

また、同社のエンコードチームは、端末や配信技術のトレンドを素早くキャッチし、新しいコーデックを常に取り入れており、短納期や大量の依頼にも対応可能な体制をとっている。

ほかにも、スマートフォンで簡単に高画質動画が制作できる動画編集アプリケーションプラットフォーム「Videolicious」、ユーザーの属性に応じて自動的に生成した動画を配信するパーソナライズド動画制作サービス、アニメーションキャラクターを出演させる動画制作サービスであるアバタープレゼン制作パックといったサービスもある。

なお、その他の事業には、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコードなど設備のインテグレーション業務や、動画広告関連の広告代理業に類するサービスがある。

顧客のニーズをかなえるソリューションサービス4. ソリューションサービス同社は顧客の様々なニーズをかなえるため、各事業のサービスを駆使しソリューションという形にしてサービスを提供している。

例えば、プロモーションにおいては動画の企画制作から配信、メールなどの活用施策まで、VODなど動画コンテンツの販売においてはサイト構築から会員管理、決済システムまでの一切を提供している。

なかでも、放送、金融、医療の3分野(業界)に特化したソリューションサービスに定評がある。

具体的に放送業界向けには、デジタルコンテンツ配信サイトにおける広告・課金、放送番組のIPサイマル配信や放送連動型ライブ配信、動画配信やWebにおける高速・安定配信対策など、金融業界向けには、商品説明動画の顧客/販売担当者向け制作、社員/代理店/拠点間向けの情報提供/社内広報/情報共有のサイト構築・動画配信・運用、顧客向け金融情報のサイト構築・動画制作・配信・運用など、医療業界向けには、医師向けのWeb講演会開催や情報提供サイトの構築、MR(Medical Representative)向け情報提供サイトなどである。

なお、ソリューション営業をより緻密に展開できるよう、2019年3月期に業種区分を細かく見直した。

同社のマルチCDNが、テレビ朝日(テレビ朝日ホールディングス (T:9409))の「テレ朝動画」や番組宣伝動画などの動画配信基盤や、フジテレビ(フジ・メディア・ホールディングス (T:4676))の動画配信サービス「FOD」で使われることになった背景であろうと推察される。

脇を固めシナジーを発揮するグループ会社5. グループ会社の機能同社のサービスやソリューションの脇を固めるのがグループ会社4社である。

(株)CO3はオンキヨー (T:6628)との合弁会社で、課金や会員認証などのプラットフォームの提供を行っている。

トランス・コスモスと共同で出資しているクロスコ(株)は、プランニングや動画制作など販促機能を有する。

(株)JクリエイティブワークスはWebサイトの制作や運用支援などを行っている。

2017年8月に子会社化した(株)イノコスは、多チャンネル事業者やCATV事業者向けに、放送局内部向けエンコード設備の販売やそのインテグレーション業務などを行っている。

視聴者への配信を得意とする同社とはシナジーが期待でき、需要拡大が見込まれる放送と通信の連携やコンテンツプロバイダー向け大容量動画配信など、今後のサービス拡大につながると予想される。

2018年8月にマイノリティ出資(39%)した(株)ビッグエムズワイは、動画制作やWeb制作、インターネットライブ配信などを行っている。

同社はインターネットで医師に医薬情報を提供する「eディテーリング」において黎明期から数多くの制作を手掛けてきたうえ、すでに広く利用され今後も継続的成長が見込まれる医療業界特化型CRM「Veeva」においても、コンテンツ制作・運用を手がけ大きなシェアを占めている。

同社とは顧客層やサービス内容の面で補完し合うことから、今後は相互の顧客へ幅広いアプローチが実現できるようになると期待されている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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