■要約コネクシオ (T:9422)は、伊藤忠商事 (T:8001)系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位、NTTドコモ (T:9437)ではNo.1の代理店である。
携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したモバイルBPOサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供も手掛けている。
1. 2019年3月期は販売台数減少ながら営業増益を確保。
当期純利益は7期連続増益を達成2019年3月期の業績は、売上高が前期比0.4%減の263,925百万円、営業利益が同0.7%増の10,277百万円、経常利益が同2.4%増の10,539百万円、当期純利益が同2.7%増の6,921百万円となった。
販売台数が一部販路の商流変更により前期比で7.4%減少したことなどから減収となったが、端末価格見直しやスマートフォン向け独自サービスの拡充等により売上総利益は前期比3.0%増の増益を確保した。
スマホ教室の講師確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向けた投資による販管費増を吸収して、営業利益は増益を確保し、当期純利益は７期連続増益を達成した。
2. 現時点での2020年3月期の業績予想の開示なし。
中期経営計画「コネクシオプラン2020」は継続2019年5月に電気通信事業法が改正され、今秋より通信料金と端末代金の完全分離が予定されている。
これにより、通信料金の値下げや端末価格の上昇が見込まれる。
これが同社の業績に与える影響は不明瞭であることから、進行中の2020年3月期の業績予想については、合理的に算出でき次第、速やかに開示するとしている。
なお、2018年5月に発表された中期経営計画「コネクシオプラン2020」は継続とし、5G時代を見据えた5つの事業戦略（P.12に詳細後述）を推し進める方針だ。
3. 株主還元にも積極的。
2020年3月期も年間60円配当を宣言同社は、配当性向40%を目途として安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としている。
この方針に沿って、2019年3月期は年間配当60.0円（配当性向38.8%）を行った。
2020年3月期については、最低でも年間60円配当を堅持することを宣言している。
2017年7月には保有する自己株式11,185,062株（発行済株式総数の20%）をすべて消却しており、このような同社の積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。
■Key Points・大手携帯電話販売代理店、NTTドコモでNo.1・2019年3月期は、当期純利益7期連続増益を達成・株主還元も積極的：2020年3月期も年間60円配当を宣言（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）