パシフィックネット (T:3021)は16日、2018年7月に公表した中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年6月～2021年5月）の一部を修正することを発表。
2021年5月期の連結売上高計画を当初計画の55億円から50億円へと修正する。
リマーケティング事業（リユース・リサイクル・適正処分サービス）において、リサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むIT機器の海外輸出が難しい状況となっていることが背景としている。
ITADサービス品質の一層の強化、監査基準の厳格化により、適正処分を積極的に推進する方針を中期計画に反映した。
一方、2020年5月期は、Windows7のサポート終了に伴い排出台数が増加するため、リマーケティング事業が拡大する見込み。
2021年5月期は、排出台数の反動減が予測され、競争が激化する可能性も考えられるとしている。
経常利益・純利益・ROE に変更はない。
足元の状況としては、初年度となる2019年5月期の進捗について、販売からサービスの収益・事業構造への転換を図ることを目的に、LCM事業の拡大を推進しており、予定を上回る積極投資を行った。
これが奏功し、LCM事業は増収・大幅増益となり、構造変革は目標どおり達成しているもよう。
また、金融庁の東京証券取引所の市場区分の見直しの検討が具体化したため、基本方針を「東証一部へのステップアップ」から、「東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化」へ変更する。
加えて、グループ企業の拡大に伴い、グループ間のシナジー強化、グループ企業の収益とガバナンス強化に資する方針を新たに明確にしている。