■今後の見通し● 2020年3月期の見通し2020年3月期についてサイネックス (T:2376)は、売上高14,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益510百万円（同32.8%増）、経常利益530百万円（同23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（同11.7%増）と増収増益を予想している。
出版事業のうち、『わが街事典』については、前期の発行自治体数が218と過去最高だったことから、2020年3月期は横ばいもしくは微減となる可能性があるとみている。
しかしそれは出版事業の減収を意味するわけではなく、子育てや防災・危機管理などのジャンル別・テーマ別行政情報誌の発行、あるいは『テレパル50』の発行増でカバーし、前期比増収増益を達成できると弊社ではみている。
前述のように2019年3月末でサンマークの全株式を譲渡したが、これは売上高の減収要因とはなるものの、利益面ではプラス要因になるとみられる。
ICTソリューション事業では、ふるさと納税の一括業務代行やホームページ・アプリ開発サービスの契約自治体数は2020年3月期も順調な拡大が続くと期待される。
これら以外の各種サービスについても、基本的に自治体への導入は順調に進展するとみている。
収益貢献という点ではeコマース関連の動向がカギを握る。
このうち、物販の『わが街とくさんネット』は引き続き順調に推移するとみている。
前期に低迷した旅行商品については、前期のような自然災害や天候不順がなければ2018年3月期の水準にまでは戻るとみており、それによってセグメント営業利益も再び黒字化すると弊社では考えている。
ロジスティクス事業については、郵便発送代行事業が前期に引き続き増収になると期待される。
他社の値上げをきっかけに同社が顧客を獲得する流れが続いているためだ。
ただし利益面では、利幅が元来薄いため、利益貢献度は限定的なものにとどまる見通しだ。
不動産事業はサンマークを譲渡したことに伴い、サンマーク所有物件からの賃料収入がなくなる見通しだ。
同社は現在新本社ビルの建設計画を進めている。
新本社はテナントビル化する計画で、完成後は本社ビルからの賃料収入が入る見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）