皆さま、こんにちは。
フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
■国策推進で普及に弾み「電子カルテ」安倍内閣のもとで閣議決定され、その後改定された医療情報システムに関する政策「未来投資戦略2018」では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたICT等の積極導入・活用が提唱されており、電子カルテの導入はその柱となっています。
地域医療構想とも絡めた、医療情報のネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が掲げられています。
平成29年の厚生労働省のデータによると、電子カルテの一般病院での普及率は46.7％、一般診療所41.6％となっていますので、今後拡大余地が大きいことが窺えます。
こうした政策支援を受けて、相対的に業績好調なのが「電子カルテ」開発・販売企業となっています。
■電子カルテ普及の背景には「消費増税前の駆け込み需要」ソフトマックス (T:3671)などは今年に入り相場付きが一変し、株価が5倍近くに急伸しています。
電子カルテ普及の背景には「消費増税前の駆け込み需要」も働いているようで、短期的にも注目されます。
またクラウド型が主流となり始めており、開発だけのスポット案件ではなく、継続して収益が得られる「運用・管理」型が増えていることも、好業績の要因として挙げられます。
■電子カルテ関連銘柄ファインデックス (T:3649)は病院向け画像管理システム等を手掛け、電子カルテも展開しています。
同社のシステムは大学病院に主に導入されており、日本の大学病院149施設のうち106施設、国立大学においては81.0％のシェアを占めています。
また、北海道に本社があるCEホールディングス (T:4320)は、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を自社開発しており、中小医療機関に強いです。
「MI・RA・Isシリーズ」は全国各地に導入されており、導入実績は2019年3月31日時点で合計813件となっています。
その他、イメージワン (T:2667)は、電子カルテの画像データを一元管理する情報システムを提供しています。
コア (T:2359)は情報家電・通信向けの組み込みソフト開発が主力で株価も堅調推移ですが、米社が提供するクラウド型電子カルテをグループ企業が手掛けている側面もあります。
現在、「電子カルテの普及率を「40％台から、90％へ」と、政府が動き出しています。
国策でもある同テーマは、注目する価値があると言えます。
今回上げた銘柄以外にも、多くの電子カルテ関連銘銘柄があります。
マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますので、ぜひご覧ください。
（その他の代表的な『電子カルテ関連銘柄』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。
）次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。
開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）