［ワシントン １９日 ロイター］ - 仏政府が導入するＩＴ（情報技術）企業への「デジタル課税」について、米国の業界大手や業界団体は１９日、国際税制やその改革に向けた多国間の取り組みを台無しにするとの見解を示した。
米政府が開いた公聴会で、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルや、フェイスブック (O:FB)、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、主要業界団体などが証言した。
フランス上院は７月、大手ＩＴ企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が２５００万ユーロ超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億３８００万ドル）超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に３％の課税を適用する。
米シンクタンクのタックス・ファンデーションで国際事業の責任者を務めるダニエル・バン氏は、デジタル経済への課税を巡る国際的な合意形成に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組みに言及し、「（フランスのデジタル課税は）ＯＥＣＤに期待される内容の大枠からさえ逸脱している」と指摘した。
また全米商工会議所は、デジタル課税による収入は年間約５億ユーロ（５億５４００万ドル）に上り、「このうち大部分は米企業が支払う」とし、正確な債務評価を確実にするための会計システムの再設計に米企業は多額のコストを負担することになるとの見解を示した。
大手ＩＴ企業もコストが増大すると警告した。
フェイスブックの国際租税関連担当責任者、アラン・リー氏は、発表文書で「デジタル課税のような一方的な措置はフェイスブックとデジタル経済に害を及ぼす」と述べた。
インテル (O:INTC)、イーベイ (O:EBAY)、ネットフリックス (O:NFLX)などが加盟する業界団体であるコンピューター・通信産業協会（ＣＣＩＡ）の最高執行責任者（ＣＯＯ）、マシュー・シュラーズ氏は、フランスの措置はデジタル経済の新たな税制に関する「これまでの進展を損ねる」と指摘。「米国が相応の強力な措置を取ることを正当化する」などと述べた。
アマゾンの国際租税関連担当責任者、ピーター・ヒルツ氏は、フランスを拠点とする１万社以上の企業がアマゾンのオンラインストアで商品を販売していると説明。これらの企業に対し、１０月１日からAmazon.frで得た売上高に対する特定の手数料が３％増加することを通知したことを明らかにした。