日経平均は3日続伸。
79.56円高の20642.72円（出来高概算4億4000万株）で前場の取引を終えている。
週明け19日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、249ドル高となった。
ロス商務長官が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をさらに90日間猶予すると発表し、米中摩擦への懸念が和らいだ。
また、トランプ大統領がアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と対中制裁関税の影響を議論したと明らかにしたこと、中国やドイツが景気刺激策を検討していると伝わったことなども相場を押し上げた。
為替相場は1ドル＝106円台後半と前日より円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを好感して42円高からスタート。
朝方には一時20683.02円（119.86円高）まで上昇したが、引き続き米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）などの重要イベントを控え様子見ムードもあり、プラス圏でもみ合う展開となった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の6割強、対して値下がり銘柄は2割強となっている。
個別では、ＺＯＺＯ (T:3092)が4％を超える上昇。
一部証券会社が日経平均採用候補に挙げ、期待が高まったようだ。
中国の景気刺激策への期待からキーエンス (T:6861)などの設備投資関連株が買われ、米同業の決算を好感して資生堂 (T:4911)なども上げが目立つ。
その他売買代金上位ではソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)などが小じっかり。
中小型株では今期末の記念配当実施を発表した串カツ田中 (T:3547)などが買われ、テモナ (T:3985)はストップ高を付けた。
一方、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、リクルートＨＤ (T:6098)は小安い。
リクルートＨＤは「内定辞退予測」販売問題で6日続落となっている。
また、ワイヤレスＧ (T:9419)は取引時間中の年初来高値を更新した後に売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、不動産業、証券、石油・石炭製品などが上昇率上位。
反面、ゴム製品、空運業、非鉄金属などが下落率上位だった。
米国によるファーウェイへの禁輸措置は、保守に関わる一部取引について猶予期間が延長された。
これを受けて前日の米国株が上昇し、日経平均もその流れを引き継いだ格好だ。
前場は20500円台に位置する5日移動平均線を上回って推移しており、まずまずしっかりといったところ。
今週はジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長らの講演が予定されており、主要国の金融緩和や財政出動への期待の高まりが株式相場を支えている。
ジャクソンホール会議に向けて目先はこうした状況が続く可能性がある。
ただ、前日のNYダウの上げ幅に比べると日経平均の伸びは鈍く、中国株も前日終値を挟み小動きとなっている。
本日ここまでの東証1部売買代金は概算で7500億円と盛り上がりに欠け、積極的に上値を追う動きは乏しい。
前述の禁輸猶予延長は事前に報道されており、材料として新味はない。
禁輸リストには関連会社46社が追加され、実際には制裁強化という内容で、米中対立の一段の激化につながるとの懸念は残る。
また、市場が金融緩和や財政出動への「催促相場」の持続力に疑問を抱いている可能性もありそうだ。
（小林大純）