■業績動向1. 2019年5月期は計画超で2ケタ増収増益日本プロセス (T:9651)の2019年5月期の連結業績は、売上高が前期比14.7%増の7,215百万円、営業利益が同19.9%増の615百万円、経常利益が同14.8%増の665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.6%増の501百万円だった。
期初計画（売上高6,690百万円、営業利益460百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円）に対して、売上高は525百万円、営業利益は155百万円、経常利益は165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円、それぞれ上振れ、計画超の2ケタ増収増益となった。
また、2018年12月25日付の上方修正値（売上高6,800百万円、営業利益550百万円、経常利益605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円）に対しても、売上高は415百万円、営業利益は65百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円、さらに上振れて着地した。
なお、単体ベースでは上場来最高の業績を2期連続で更新した。
全事業で受注が好調に推移し、特に注力分野の自動車システムが大幅伸長した。
請負化の進展、オフショア開発活用による開発リソース拡大、サービス価値向上に伴う受注条件の改善、プロジェクト管理強化による生産性の向上なども寄与して、持続的成長に向けた先行投資に伴う費用増加を吸収した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益（負ののれん発生益30百万円）の計上、特別損失（2018年5月期に計上した50周年記念事業費84百万円）の一巡も寄与した。
なお、持続的成長に向けた先行投資として、事業所・開発拠点の移転・拡張・新設（京浜事業所の移転、川崎地区及びみなとみらい地区の開発拠点新設）や、全社員を対象とした給与ベースアップ（3%弱）及び業績連動賞与の増額などを実施した。
2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。
(1) 制御システム売上高は前期比8.6%増の1,290百万円、営業利益は同5.8%増の287百万円だった。
エネルギー関連では火力発電所向け監視・制御システム、配電自動化関連、鉄道関連では新幹線運行管理システムのリプレース案件、在来線運行管理システム、ATOSが堅調だった。
IPD大連でのオフショア開発を活用して体制を拡大した。
(2) 自動車システム売上高は前期比13.2%増の1,867百万円、営業利益は同16.9%増の420百万円だった。
自動運転・ADAS関連が大幅伸長して主力事業化した。
車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移し、受注条件も改善傾向である。
既存分野の車載制御システムのエンジン制御と変速機制御では、IPD大連でのオフショア開発の活用を拡大した。
また、EV向けなど電動化案件も拡大している。
(3) 特定情報システム売上高は前期比5.9%増の594百万円、営業利益は同13.4%減の107百万円だった。
危機管理関連の大型請負案件が検収されたが、一時的な作業効率悪化が発生して減益だった。
成長に向けた取り組みとして、アプリケーションフレームワーク提案の適用による請負開発拡大、自動運転・ADAS関連の車載カメラによる道路標識画像認識・識別案件の体制拡大を推進した。
(4) 組込システム売上高は前期比19.2%増の951百万円、営業利益は同11.0%増の217百万円だった。
ストレージデバイス開発やデーターセンター向け次世代ストレージ試作開発が堅調に推移した。
医療関連では薬剤分包機開発の担当範囲がファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域に拡大した。
また、自動運転関連とIoT建設機械で請負開発が拡大した。
(5) 産業・公共システム売上高は前期比25.1%増の1,606百万円、営業利益は同18.6%増の366百万円だった。
多種多様なメーカーと取引しているため期によって変動する傾向があり、2018年5月期は減収減益だったが、2019年5月期は増収増益に回帰した。
駅務機器開発、航空/宇宙関連や鉄道子会社向けエンジニアリングサービスが堅調に推移した。
また、注力分野のAI関連で医療機器画像分析案件、IoT関連で通信制御セキュリティ案件やロボティクス案件の体制を拡大した。
(6) ITサービス売上高は前期比12.2%増の905百万円、営業利益は同60.6%増の162百万円だった。
2017年5月期に会計システムが終了した影響が一巡し、2019年5月期は回復した。
構築サービスでは開発環境案件、注力分野のパブリッククラウド構築案件、保守・運用サービスでは鉄道子会社のセンターリプレース案件が好調だった。
財務健全性高い3. 財務健全性高い財務面で見ると、2019年5月期末の資産合計は10,628百万円で前期末比562百万円増加した。
主な要因は売掛金及び電子記録債権の増加、税効果に伴う繰延税金資産の増加である。
純資産は8,822百万円で307百万円増加した。
無借金経営で2019年5月期末の自己資本比率は83.0%と高水準である。
財務健全性は極めて高いと言えるだろう。
また、自己資本当期純利益率（ROE）は5.8%で2.1ポイント上昇した。
2018年5月期までは3%台での推移だったが、2019年5月期は大幅上昇して資本効率も高まった。
中長期的にはROE8%以上を目指している。
なお、2019年5月期から、税効果会計にかかる会計基準の一部改正（企業会計基準第28号、平成30年2月16日）等を適用している。
このため「主要経営指標」では2017年5月期まで適用前の数値を記載している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）