［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９円３０銭高の２万０６４７円８７銭となり、反発した。朝方は米国株高を好感、シカゴ日経平均先物９月限（円建て）の終値２万０６８５円にサヤ寄せする形で先物が上昇し、つれて現物市場も輸出関連株を中心に買い優勢で始まった。ただ、買い一巡後は伸び悩み、商いは引き続き細っている。
２１日の米国株式市場は、小売り企業の好決算に加え、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げが討議されていたことが判明した議事要旨が好感される一方、長短金利が一時逆転したものの影響はほとんど見られず、上昇。市場に安心感を誘った。
ただ、「警戒感も残っており、トランプ大統領が対中関税第４弾を９月１日付で発動する前後まで、明確な動きは見込めないのではないか」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）といった指摘もあり、模様眺めムードに支配された。日経平均は値を消して一時前日比マイナスになる場面もあった。
市場では「米ジャクソンホールのシンポジウムを見極めたいという雰囲気があり、大きな動きは見込めない。後場も小動きに終始するのではないか」（国内証券）との声も出ている。
個別では、年初来高値を約１カ月ぶりに更新したＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)のほか、東京エレクトロン (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)など半導体関連株がしっかり。トヨタ自動車 (T:7203)は高いが、ソニー (T:6758)が軟調となるなど主力の輸出関連株は高安まちまちだった。
は３０日、南北の非武装地帯で３回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。