(T:8028) ユニファミマ 2400 +137急伸。
みずほ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に格上げ、目標株価も2250円から2400円に引き上げている。
外部環境の変化に対する経営陣の認識やスピード感を伴った改革の実行力を評価するなか、株価の大幅な調整で割高感も解消したとしている。
中期計画目標値達成も視野に入ってきていると指摘。
ショートポジションも多く、売り方の買い戻しにつながっているものとみられる。
(T:6047) Gunosy 1397 +50大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2150円としている。
5月期決算発表後は株価が大きく調整、「グノシー」の再成長を目的としたマーケティング投資による今期の大幅減益見通し受け、投資効果への懸念が広がる形となっているが、株式市場の反応は過度に保守的と判断しているもよう。
21年5月期には大幅営業増益となる確度は依然として高いと考えているようだ。
(T:9603) H．I．S． 2623 +95大幅続伸。
ユニゾHD (T:3258)の争奪戦から撤退する方針を固めたと一部で報じられている。
ホワイトナイトとしてソフトバンク系ファンドなどが対抗TOBを発表していることなどが背景とみられる。
買収合戦による費用負担増加などへの警戒感が強まっていただけに、撤退を好感する動きが優勢となっているようだ。
なお、来週28日には決算発表が予定されている。
(T:4063) 信越化 10660 +150堅調。
東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も9700円から12920円に引き上げている。
塩ビ・化成品や半導体を取り巻く事業環境が厳しい状況を跳ね返して第1四半期は増益着地、にも関わらず、足元のバリュエーションが過去比較で低位にあると判断しているもよう。
20年3月期及び21年3月期の営業利益はそれぞれ、4205億円、4400億円と予想している。
(T:7747) 朝日インテック 2366 -75大幅続落。
21日に決算説明会が開催された、その後は昨日、本日と売り優勢の展開になった。
説明会では、今期業績予想は過年度予想よりも精度が高いと言及しているもようで、あらためて今期の収益鈍化見通しがネガティブ視される形になった。
ここ2年間は期初計画を上回る業績水準を達成していたため、今期予想も保守的との見方があった。
野村證券では前日、目標株価は引き上げているものの業績予想は下方修正している。
(T:9624) 長大 883 +115急騰。
前日に収益予想の上方修正を発表している。
19年9月期営業利益は従来予想の20.5億円から22億円、前期比29％増益にまで増額修正、配当金も33円から39円にまで引き上げている。
第3四半期まで2ケタの減益であったため、一転大幅増益へのインパクトが強まる形になっている。
また、2030年には営業利益50億円を目標とする長期計画なども発表している。
(T:7976) 三菱鉛筆 1649 +105急伸。
前日に自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の1.68％に当たる100万株、18億円を上限として、8月26日から20年3月24日にかけて市場買付を行っていく計画。
同社の自社株買いは昨年10月から今年3月にかけて行って以来となる。
株価が安値圏にあるだけに、需給改善によるリバウンドへの期待が先行する形に。
(T:9843) ニトリHD 15455 +155続伸で連日の高値更新。
前日に8月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比8.9％増、2か月ぶりのプラス転換となり、今2月期に入って最大の伸び率となった。
客単価は同3.6％低下したものの、客数が同12.9％増と大幅に増加している。
梅雨明け後の気温の上昇に伴い接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズや扇風機等の小型家電が売上をけん引した。
順調な売上動向を評価する動きが優勢になっている。
(T:6640) 第一精工 1929 +156急伸で年初来高値を更新。
業績下方修正の発表後はあく抜け感から上昇、その後はもみ合っていたが、一昨日の説明会をきっかけに再上昇の展開となった。
説明会では、足元の業績が第1四半期をボトムに改善方向に向かっていることが確認されたほか、5G関連製品が来12月期以降、業績貢献の蓋然性が高まったとの見方が強まる形になっている。
なお、いちよし証券ではフェアバリューを1100円から1600円に引き上げた。
(T:4651) サニックス 290 +39急騰で年初来高値を更新。
廃プラ処理事業などを手掛けていることから、韓国による廃プラスチックなどの輸入規制強化を受けて、活躍余地の広がりなどが思惑視される展開になってきているもよう。
また、第1四半期営業利益は前年同期比約6倍と急拡大している企業であり、業績変化率の高さなども買い手掛かりとみられる。
値頃感の強さもあって、個人投資家の短期値幅取りの動きが中心と観測される。