日経平均は小幅続伸。
27日の米国市場でNYダウは反落し、120ドル安となった。
米中貿易協議の行方に対する警戒感が根強いうえ、世界経済の減速懸念から長短金利の逆転が一段と悪化し、売りに押された。
一方、円相場が1ドル＝105円台後半で落ち着きを見せていたことなどから、本日の日経平均は18円高でスタート。
朝方は一時マイナスに転じるなど方向感に乏しかったが、後場に入ると手掛かり材料難からこう着感を強めた。
日中の上下の値幅は78円ほど、後場に限ると29円ほどにとどまった。
大引けの日経平均は前日比23.34円高の20479.42円となった。
東証1部の売買高は9億5799万株、売買代金は1兆6159億円だった。
業種別では、不動産業、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。
一方、機械、鉄鋼、精密機器が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となった。
個別では、資生堂 (T:4911)が2％高となり、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)は小幅に上昇した。
ＫＤＤＩ (T:9433)は携帯電話の2年契約を途中解約する際の違約金を1000円に引き下げると報じられ、あく抜け感などから2％超の上昇。
ＮＴＴ (T:9432)やＮＴＴドコモ (T:9437)も買われた。
三井不 (T:8801)などの不動産株は金利低下メリットが意識されて堅調だった。
中小型株では前日値を崩したＫＬａｂ (T:3656)が急反発し、ベネフィットＪ (T:3934)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ＺＯＺＯ (T:3092)が3％近い下落。
東エレク (T:8035)も軟調で、トヨタ自 (T:7203)は小安い。
配当や株主優待の権利付き最終日だった東宝 (T:9602)、イオン (T:8267)も売り優勢。
楽天 (T:4755)は携帯基地局整備の遅れを警戒した売りが続いたとみられ、6％安となった。
また、日本通信 (T:9424)などが東証1部下落率上位に顔を出した。