前日の米国市場は主要3指数揃って大きく下落した。中国が米国をWTOに提訴し米中関係緩和期待が萎んだのに加え、ISM製造業購買担当者景気指数が3年ぶりに50を下回る49.1となったことが大きかった。ダウ平均は285. 26ドル安となった。
また、英国では保守党議員の1人が自由民主党に移ったことで保守党は過半数を割り、野党が「合意なき離脱」を阻止する法案を審議入りさせた。これにより総選挙の可能性が高まっており、ブレグジットの行方はますます不透明になっている。
米10年債利回りは一時1.429％まで低下したが、午前10時37分時点では1.472％となっている。2年債利回りは1.458％と逆イールドは引き続き解消されている。ドル/円は106.00円だ。
上海総合指数は0.01％安、香港ハンセン指数は1.01％高、韓国総合株価指数は0.45％高と概ね上昇している。ドル/オフショア人民元は0.09％安、ドル/ウォンは0.14％安で推移している。ドル/ウォンは日足の三角持ち合いがいよいよ崩れ始めているが、このまま下落の流れが強まるかが注目される。現状の流れはウォン高ではなく、ドル高の調整によるものだろうが、大きな下落となるかは世界的にセンチメントがリスクオンに傾くかがカギとなるだろう。
日経平均株価は2万617円とわずかに下落している。日足で見れば下値が切りあがってきているとはいえ、2万600円台後半からは上値が重い状態が続いている。中国株式市場など海外市場の動向によっては後場に2万700円台を試す可能性もあるが、明確な買い材料がなければ大きな上昇があると思わない方が無難だろう。材料がなければ引き続き膠着状態が続くと考える。
午前10時45分に発表されたCaixin（財新）サービス業購買担当者景気指数は52.1と前回より改善したが、これは安心材料にはなるだろう。本日はユーロ圏で各国のサービス業PMIが発表される。