アクセスグループ Research Memo(2):「個別案件」と「連合企画」が収益モデル

発行済 2019-09-10 15:12
更新済 2019-09-10 15:21
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■会社概要アクセスグループ・ホールディングス (T:7042)は、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至るまで、事業を展開している。

同社を持ち株会社として、同社100%出資の事業子会社3社((株)アクセスプログレス、(株)アクセスヒューマネクスト、(株)アクセスリード)からなり、事業セグメント単位に分かれている。

意思決定の迅速や早期の経営者育成の観点から、事業部を早期に分社化している。

同社の収益モデルは、個別案件についてはクライアント個別のニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、各種広告物の制作や業務代行を請け負う形となる。

連合企画については、同社が広告メディア(イベント・新聞・WEBサイト等)の広告枠を買い取った後、広告枠を小口化して複数のクライアントから出展・出稿を募集する。

広告枠を小口化することで、クライアントが出展しやすく、スケールメリットにより広告訴求力が増すことになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)

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