皆さん、こんにちは。
フィスコマーケットレポーター三井智映子です。
まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。
先週のドル/円は円安方向に推移しました。
米国市場では主要3指数が上昇し、日本株も上昇しています。
長引く香港デモの発端となった逃亡犯条例改正案について香港政府が正式撤回を発表したことで香港ハンセン指数が買われました。
また、EU離脱延期法案について英議会で可決された事からハードブレグジット懸念が後退したこと、米中の閣僚級通商協議が10月初めに開催されると報じられ米中貿易摩擦懸念が後退したことから、週後半はリスクオンの流れとなりました。
先週発表された経済指標では、中国の8月財新製造業PMIが3ヵ月ぶりに改善したことはプラス材料視されました。
米8月雇用統計に関しては、非農業部門就業者数が予想を下回る一方で、時間給賃金の伸び率は予想を上回っており、見方の分かれる結果となり影響は限定的でした。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
まずレポートでは、先週の米8月雇用統計発表・FRB議長講演後も『ドル/円は堅調地合いを維持』したと評価しており、『リスク選好の流れを継続したまま先週末の取引を終えたことから、こうした動きが今週も継続するか注目されます』と伝えています。
また、引き続き米中通商交渉を巡る動きが注目される一方で、『今週発表される中国8月消費者物価指数など通商問題の影響による減速懸念が見られるか』にも注目しています。
『6日には中国人民銀行が預金準備率の引き下げを行うなど10月の中国建国70周年を前に景気対策を講じるとの期待が中国経済や上海株の下支えにつながると思われます』との見解も示しています。
先週はハードブレグジット懸念が後退する局面も見られましたが、レポートでは『9日には議会の解散を求める動機を再提出するとの観測のほか、敢えて自ら内閣不信任案を提出した上で暫定政権の立ち上げを行うものの、暫定政権成立から2週間以内に議会が承認しなければ解散・総選挙に至る法案を逆手に取るといった観測もあり、依然予断を許さない状況が続く』と分析しています。
ポンドの値動きにも注目です。
そして今週のイベントの中でも、12日のECB理事会では『市場で観測される0.1％の引き下げや債券買入れの再開といった緩和策が示された場合のユーロの動向』に注目が集まりそうです。
来週は17-18日のFOMC、18-19日の日銀金融政策決定会合が開催されますが、それらに向けて今週の各国経済指標、日米債券市場の動向がどう影響するか注目すべきとレポートでは示唆しています。
加えて、12日のトルコ中銀政策委員会での利下げの有無や豪・企業景況感、消費者信頼感などを受けての豪ドルの値動きにも注目との見解です。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子