■中長期の成長戦略と進捗状況1. 中長期成長戦略の概要マネジメントソリューションズ (T:7033)は中長期的成長についての目標や戦略についてはかねてより明確なイメージを有しているが、2018年7月の株式上場（IPO）以来現在までは、IPO時を頂点にその後失速するといったことがないように、足元の業績をしっかり固めることに腐心してきた。
上場初年度の2018年10月期を前期比増収増益、かつ予想比上振れで着地し、2019年10月期についても第2四半期決算が好調な結果となったことから、当初の計画どおり、2019年10月期の決算発表（2019年12月半ばを予定）に際して中期経営計画を発表する予定で現在準備を進めている。
同社の中長期成長戦略の詳細はその中期経営計画の中で詳細に語られる見通しだが、基本的な方向性はこれまでにも示されている。
すなわち、1)既存事業の拡大、2)既存事業の多角化、3)海外展開&ソフトウェア、の3点だ。
同社はこの3本の軸で中長期成長を目指す方針だ。
計数目標についても、その詳細は中期経営計画で示される見通しだが、アウトラインとしては、創立20周年に当たる2025年10月期において売上高200億円を目標に掲げている。
その時点の企業規模については、社員数1,000人超、時価総額500億円といった数値が掲げられている。
前回レポート（2018年11月13日付）で簡単に触れたが、現状のPMO支援事業の収益モデルを前提に、PMOプロフェッショナル数が800人に拡大すると仮定すると、売上高は130億円近い数値になると試算される。
ここにソフトウェア収入や海外事業の売上高、後述するシェアードPMOやMSOL Digitalなど多角化事業からの収入といったものを積み上げれば、売上高200億円という目標数値は十分視野に入ってくると弊社ではみている。
その時点での営業利益率や株式市場における株価バリュエーション次第では、時価総額500億円という数値もまた、決して荒唐無稽な目標ではないと弊社では考えている。
株式上場で信用度が高まり、中途採用、新卒採用の両面で人材獲得が順調に進捗2. 『既存事業の拡大』の進捗状況既存事業の拡大とは、中核事業であるPMO支援事業の拡大を言う。
PMO支援事業を取り巻く市場環境や業界内での同社のポジショニングや同社の強み、事業構造や収益モデルなどについては、会社の概要の項で述べたとおりだ。
改めてポイントだけ言うと、日本におけるPMO支援市場は膨大な需要が顕在化し始めた段階にあり、その中で同社は専門企業としての特長・強みを生かして市場拡大の追い風をフルに享受できる状況にある。
具体的には、同社のビジネスモデルにおいて追い風を受け止める“帆”に当たるのは人材であり、PMOプロフェッショナルをいかに確保していくかが成長戦略の最大のポイントとなる。
この点については、前述のように、2019年10月期第2四半期は59人の経験者と4人の新卒者を採用した。
2019年10月期通期の採用計画が70人であり、その9割を上期（第2四半期累計期間）に確保できたということで、現状は非常に順調に進捗していると言うことができる。
同社自身は、株式の上場によって同社の信用度や知名度が向上したことが人材獲得に大きく貢献したと分析している。
今後の人材獲得プランについては、前述のように2025年10月期時点で1,000人以上の陣容を目指していることから、そこからの逆算として年間100～120名の水準の採用を継続的に実施していくものと弊社では推測している。
人材採用計画の詳細プランは、2019年12月に発表予定の中期経営計画の中で示されるものとみられ、その発表を待ちたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）