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サイバーコム Research Memo(3):長年積み重ねた通信技術を活かした事業展開、自社製品も取り扱う

株式2019年09月13日 15:21
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© Reuters. サイバーコム Research Memo(3):長年積み重ねた通信技術を活かした事業展開、自社製品も取り扱う

■事業概要サイバーコム (T:3852)は、長年積み重ねた通信技術を活かし、制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業を主力事業としている。

また、多様化する顧客のニーズに対応するために、ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を展開している。

報告セグメントは、ソフトウェア開発事業とサービス事業、及びファシリティ事業(不動産賃貸など)の3事業であり、ソフトウェア開発事業をさらに通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発の3分野に分けて売上高、営業利益等の情報開示を行っている。

売上高構成比(2019年12月期第2四半期実績)で見ると、ソフトウェア開発事業が全社実績の81.0%、うち42.4%が業務ソフトウェア開発で、制御ソフトウェア開発と通信ソフトウェア開発がそれぞれ25.1%、13.5%を占め、サービス事業が18.6%、ファシリティ事業が0.4%となっている。

営業利益構成比でも売上高とほぼ同様の内容となっており、各事業の収益性の面ではおおむね同等であることがわかる。

1. ソフトウェア開発事業通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発など、様々な分野において、 顧客のニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っている。

これらの開発においては、同社の品質方針である「け・や・き」※の精神に基づき、通信技術で培った高品質なソフトウェアを開発している。

※「け:検査の徹底、や:約束の厳守、き:機密の保持」を意味する。

同社の創業の地、宮城県の県木に由来している。

(1) 通信ソフトウェア開発高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発を行っている。

同社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しており、この技術力が活かされている。

具体例としては、通信系の高度な技術によるものが中心であり、大手通信事業者を始め幅広い顧客に底堅い需要が見込まれる。

a) コアネットワーク開発b) ルータ/スイッチ開発c) 無線通信システム開発(5G/LTE)d) ネットワーク監視システム 等(2) 制御ソフトウェア開発車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置を始めとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。

この技術は、近年ますます高機能・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、 同社においても各種要素技術の強化を図っている。

自動運転などでは5G技術といった高度な通信技術が必要となるため、今まで培った通信技術を活かし受注拡大を図っている。

具体例としては、自動車向けなどIoTの技術を活用した制御装置など、今後成長が期待される分野が多い。

a) 車載(自動車搭載)用制御システム(ECU)b) 車載(自動車搭載)用制御システム(走行安全)c) 半導体製造装置システムd) 複合機用アプリケーション及びドライバソフトe) 公共交通機関運賃精算システム 等(3) 業務ソフトウェア開発生保システム、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、流通関連システム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システムなどの多様な分野において開発を行っている。

業務ソフトウェア開発は、主に顧客の業務効率向上を図るための業務支援ソリューション、Web系支援システムの開発などを行い、顧客が目指すビジネスをいかに効率よく進められるかという業務効率の向上を始めとして、あらゆるシーンで企業価値を高める支援を行う開発としている。

具体例としては、顧客のニーズに沿って様々な応用技術を駆使して開発を行っており、今後の成長分野として 期待される。

a) 生命保険会社向け業務システムb) 発電監視システムc) 財務会計システムd) 電子カルテシステムe) オンライン店舗向け発注システムf) クレジット決済システム 等2. サービス事業ビジネスフローの変革によって企業はより大きな結果を求めて経営資源の投下先を戦略的に選択している。

仕事量が一定ではない、また専門技術者を育成する余裕がないなどの問題を抱える顧客に、同社が長年培った技術を提供している。

サービス事業では、仮想化やクラウド等のネットワーク/サーバの構築、保守・運用及び通信プロトコル評価等の高レベルな評価検証を提供するSIサービスを行っている。

また、自社プロダクトとして、同社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発した高機能・高品質のコールセンターシステム「Cyber CTI」やスマートフォンを内線化した「Cyber Phone」など、経費削減や業務効率向上を図ることのできる高品質な製品も提供している。

具体例としては以下のようなものが挙げられるが、コールセンターを中心とした「Cyber Smart」シリーズ製品の自社プロダクトとSIサービスを併せて提供することで、収益源の1つの柱として今後期待される。

(1) SIサービスa) サーバ構築設計/導入(仮想化)b) ネットワーク設計/構築/導入c) クラウド基盤構築d) 通信ネットワーク評価検証 等(2) 自社プロダクトa) オフィス電話ソリューション「Cyber Smartシリーズ」「Cyber CTI」※、「Cyber IP-PBX」※、「Cyber Phone」※、「Cyber Tel」等※オンプレミス版に加えクラウド版を提供。

3. ファシリティ事業2017年3月横浜本社に移転後、自社ビルの一部を他社に賃貸した収入を計上し、2018年12月期から独立セグメントとして報告している。

売上構成比は2019年12月期第2四半期実績で1%未満。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)

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