［１６日 ロイター］ - 米国および世界９カ国・地域の航空当局から成る合同組織は近く公表する報告書で、２度の墜落事故を起こした米ボーイング (N:BA)の主力機７３７ＭＡＸに関する米当局の当初の認証手続きを批判する見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
報道によると、合同当局技術審査（ＪＡＴＲ）と呼ばれる同組織は、特定の飛行制御システムについて米連邦航空局（ＦＡＡ）がどのようにボーイングに性能評価を任せたかの説明や透明性が不足していると批判する予定。制御システムの重要な設計変更の最終決定についてＦＡＡが十分に把握していなかったと報告書は結論づけるという。
ＪＡＴＲは国家間の一段のデータ共有と透明性の確保を呼び掛ける見通しで、ＦＡＡによるメーカーへの指導や認証審査について、機体に搭載する新型システムにＦＡＡが早い段階から関与する形に見直すよう報告書で提言するとみられる。
ＪＡＴＲはカナダ、中国、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、欧州連合（ＥＵ）、ブラジルなどの航空当局によって構成されている。ＷＳＪによると、報告書は数週間内に出される見通し。
ボーイングの広報担当者は文書で「ＪＡＴＲ報告の公表を待望している」と表明。７３７ＭＡＸの安全な運航再開に向け、世界の当局に引き続き協力していると述べた。
７３７ＭＡＸはインドネシアとエチオピアで相次いで墜落事故が発生したことを受け、今年３月に各国当局が運航を停止した。
ＦＡＡはロイターによるコメントの求めに応じていない。