［ロンドン／ニューヨーク ３０日 ロイター］ - リフィニティブのデータによると、第３・四半期の世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は、前年比１６％減の７２９０億ドルと、四半期ベースでは２０１６年以降で最低となった。
資金調達コストは依然として割安なものの、米中貿易戦争で景気の不透明感が強まり、企業のリスク選好度が低下した。
ゴールドマン・サックス・グループ (N:GS)のＭ＆Ａ担当共同グローバルヘッド、マイケル・カー氏は「市場などでリスクが高まっているとの懸念があり、Ｍ＆Ａ総額が減少した」と指摘した。
地域別では、米国のＭ＆Ａ総額が前年比４０％急減し、２４６０億ドル。２０１４年以降で最低となった。米国では、貿易摩擦を背景に第３・四半期に個人消費が伸び悩み、設備投資も低迷した。
アジアのＭ＆Ａ総額も、前年比２０％減の１６００億ドルで、２０１７年以降で最低。アジアでは香港で民主化デモが相次ぎ、金融ハブとしての将来に懸念が浮上した。
金融関係者によると、金額を巡って売り手と買い手が折り合えないケースも多かったという。
クレデイ・スイス・グループのＭ＆Ａ担当共同グローバルヘッド、ロブン・ランキン氏は「Ｍ＆Ａを検討する企業のリスク回避姿勢が強まった。今年のＭ＆Ａ総額は減少する公算が大きい。ただ、来年にかけてはＭ＆Ａが力強く拡大すると予想している」と述べた。
地域別で第３・四半期のＭ＆Ａ総額が増加したのは欧州のみ。前年比で４５％以上増加し、２４９０億ドルとなった。
バンク・オブ・アメリカのＭ＆Ａ担当ＥＭＥＡ共同ヘッド、エイモン・ブラバゾン氏は「欧州では様々な業種・地域で広範かつ多彩なＭ＆Ａが行われた」とし「特定の分野に依存しない健全な市場といえる。予見可能な将来、Ｍ＆Ａ市場が下向くと予想する明確な根拠はない」と述べた。
欧州最大のＭ＆Ａ市場は引き続き英国。欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感でポンドが下落し、英国企業の割安感が高まった。
英国の今年のＭ＆Ａ総額は１７７０億ドル。グローバル市場でのシェアは６．４％。
英国のパブ運営会社グリーン・キング (L:GNK)が、香港の富豪、李嘉誠氏が設立したＣＫアセット (HK:1113)に買収されたほか、ろう人形館マダム・タッソーやレゴランドのテーマパークを運営するマーリン・エンターテイメンツ (L:MERL)もプライベートエクイティ（ＰＥ）のブラックストーン・グループ (N:BX)などに身売りすることで合意した。
第３・四半期の大型Ｍ＆Ａ案件では、香港取引所（ＨＫＥＸ） (HK:0388)が３９０億ドルでロンドン証券取引所（ＬＳＥ） (L:LSE)の買収を提案。ＬＳＥは買収提案を拒否している。
米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル (N:PM)と同業アルトリア・グループ (N:MO)も合併協議を進めていたが、先週、合併を撤回した。実現していれば、時価総額２０００億ドルを超える新会社が誕生していた。