■会社概要1. 会社沿革Abalance (T:3856)は2000年4月にインターネットサービスの開発・運営、並びに企業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を目的にIT企業として発足した。
2007年9月に東証マザーズ市場（現在は東証第2部）に上場、調達した資金で海外のIT企業を買収し事業拡大を目指したが、2008年秋のリーマンショックによるIT投資の縮小にともない、海外のIT事業については2011年6月までにすべて売却した。
2011年11月に、建設機械の仕入販売やグリーンエネルギー事業を行っていたWWBを株式交換により完全子会社化したのを契機に、グリーンエネルギー事業をグループの主力として成長を目指して行くことになる。
2017年3月には太陽光発電所の分譲販売事業を展開する(株)バローズを子会社化、2018年4月にはWWBの関連会社であるFUJI SOLAR（出資比率34.0%）が、ベトナムの太陽電池メーカーであるVSUNを完全子会社化。
直近では2019年1月にWWBが光触媒酸化チタンコーティング剤及び関連製品の開発、製造販売を行う(株)鯤コーポレーション（日本光触媒センター(株)に改称）を子会社化した。
Abalanceの頭字の「A」には、「Ace」「All」「Action」の総称として「プロとして最高を目指し（Ace）顧客を含めすべてのことに広く貢献するために（All）、事業活動を行い顧客とともに社会的価値を創り続けていく（Action）」という意味が込められている。
「balance」は「調和」を意味し、同社グループの各事業の調和を最大限に図りつつ、すべてのステークホルダーが、同社グループとの間において実質的に公平に便益を享受し、有機的な調和を構築・維持できるようになることを目指すという決意を映している。
また、グローバルな事業展開を目指して行く決意を含めるため、アルファベット表記としている。
2．ESG、SDGsへの取り組み同社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG、SDGsに根差したビジネスと位置付けられる。
上場企業として健全な成長を遂げることや持続可能な脱炭素化社会の実現に貢献するとしている。
中期経営計画において、2030年までに国内と海外を合わせ発電所1,000MWの目標を立て、地球温暖化防止のためCO2削減に貢献することを全社目標の一つに掲げる。
ESG、SDGsへの取り組みは非財務情報の開示に当たるが、同社グループではこうした取り組みをWebサイトにも公表し、企業内容に係るディスクローズを今後も積極的に行っていくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）