［東京 ３０日 ロイター］ - 日立製作所 (T:6501)とホンダ (T:7267)は３０日、傘下の車部品４社が経営統合する基本契約を結んだと発表した。日立の完全子会社「日立オートモティブシステムズ」と、ホンダが筆頭株主となっているケーヒン (T:7251)、ショーワ (T:7274)、日信工業 (T:7230)の３社が統合する。統合時期は未定。新会社の議決権比率は日立が６６．６％、ホンダが３３．４％とする。
日立とホンダは、車部品会社の統合について３０日午後５時から記者会見を行う。
経営統合ではまず、ホンダが３社に公開買い付けを実施し、完全子会社化。その後、日立オートモティブシステムズを存続会社とする合併を行う予定。ホンダによるＴＯＢは、ケーヒンが１株２６００円、ショーワが１株２３００円、日信工業が１株２２５０円の条件で実施する。
電動化や自動運転など次世代車技術の開発に巨額投資が必要となり、競争が激化するなか、規模拡大で生き残りを図る。
４社の２０１９年３月期の連結売上高合計は約１兆８０００億円に達し、トヨタ自動車系のデンソー (T:6902)、アイシン精機 (T:7259)に次ぐ国内３位の自動車部品メーカーとなる。
日立はグループ会社の整理を進めており、２０１８年にはカーナビゲーションシステムを主力とする子会社のクラリオンやパワーステアリング事業の一部を欧州部品メーカー大手に売却。ホンダは１７年、日立オートモティブと電動車両向け駆動モーターの開発・製造会社を設立している。自動車業界で大きな構造転換が進む中、今回の新会社設立により生き残りを図る。
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(白木真紀、内田慎一 編集：山川薫)