[東京 30日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX) (T:8697)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は30日の記者会見で、安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案について「唐突に出てきた感があり、非常に危機感を持った」と述べた。運用に際しては事前届け出免除の対象銘柄を明確にするなどし、「予見可能性がはっきり分かる対応をとってほしい」との認識も示した。
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一方、東証に4つある上場市場区分の見直しに関し、年内にも取りまとめられる報告書を踏まえ「現在の中計期間中(2021年度までの第3次中期経営計画)に実現したい」と強調した。
(山口貴也 編集:内田慎一)