［香港／ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ (N:BABA)は、香港の政情不安を受けて延期していた同市場への上場計画（最大１５０億ドル規模）を早ければ１１月にも実施する。関係筋が３０日、明らかにした。
ネット通販最大の商戦日である１１月１１日の「独身の日」の直後に香港取引所 (HK:0388)に上場申請を行う計画で、１１月末にかけてか、１２月上旬に上場する可能性があるという。
アリババの上場は、主要資本市場としての香港株式市場の地位向上につながる。香港市場は２０１８年に新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達規模で世界トップだったものの、今年は民主化を求める反政府デモを背景に、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に後れを取っている。
ロイターはこれまでに、アリババが上場時に１００億─１５０億ドルの調達を目指すと報じている。
ただ関係筋は、アリババの計画は依然として市場の状況に左右されると指摘した。
アリババの広報担当者はコメントを控えた。同社は８月下旬の上場に向け、準備を進めていたが、香港での反政府デモを背景にした政情不安を理由に延期した。
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