［ワシントン １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州は１８日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。対象になるのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)やトヨタ自動車 (T:7203)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） (MI:FCHA)、日産自動車 (T:7201)などだ。
２０１６年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれＧＭから５８６０万ドル相当、ＦＣＡから５５８０万ドル相当、トヨタから１０６０万ドル相当、日産から９００万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。
ただ先月、ＧＭやトヨタ、ＦＣＡと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。
これを受け同州は来年１月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。フォード・モーター (N:F)やホンダ (T:7267)、ＢＭＷ (DE:BMWG)、フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)といった７月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した４社も購入先に含まれる。
ニューソム州知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。