日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは3日続落し、280ドル安となった。
トランプ大統領が米中貿易協議での合意を先送りする可能性を示唆したうえ、他の国々への貿易摩擦問題の広がりも懸念された。
円相場は1ドル＝108円台半ばまで上昇し、本日の日経平均もこうした流れを嫌気して193円安からスタートすると、朝方には一時23044.78円（前日比335.03円安）まで下落。
一方で日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑などが支えとなり、その後は安値もみ合いの展開となった。
大引けの日経平均は前日比244.58円安の23135.23円となった。
東証1部の売買高は10億8504万株、売買代金は2兆0673億円だった。
業種別では、証券、非鉄金属、鉱業が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、不動産業、建設業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の40％、対して値上がり銘柄は54％となった。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで反落。
家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での発売が伝わったが、材料出尽くし感から売りが出た。
ファーストリテ (T:9983)は5％超下落し、1銘柄で日経平均を約126円押し下げた。
11月の国内ユニクロ既存店売上が振るわなかった。
米バイオ企業の買収を発表したアステラス薬 (T:4503)は2％超、公募増資の価格決定期間に入ったエアウォーター (T:4088)は4％超の下落。
村田製 (T:6981)や資生堂 (T:4911)も軟調だった。
また、木村化工 (T:6378)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)やトヨタ自 (T:7203)は小じっかり。
トヨタ自は中国の新エネルギー車計画が買い材料視されたようだ。
中小型株では内田洋行 (T:8057)が活況。
新光電工 (T:6967)などの富士通 (T:6702)系企業は一部報道を受けて思惑買いが向かった。
また、山手線新駅に無人店を開業すると発表したサインポスト (T:3996)はストップ高を付けた。