日経平均は小動き。
4.58円安の24018.52円（出来高概算5億6000万株）で前場の取引を終えた。
米中通商交渉で中国が会見を開き、第1段階目の合意に達したことが安心感につながったが、一方では両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしておらず、合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語っている。
そのため、トランプ大統領が述べている、中国が年間500億ドル（約5兆4700億円）規模の米国産農産物を購入することになるといった行方を見極めたいとするムードもあった。
とは言え、いったん利食いが意識されるものの、年末高を意識したセンチメントの中では押し目待ちに押し目なし、といった状況。
日経平均は寄り付き直後に23950.05円まで押した後は、24000円を挟んでの底堅い値動きをみせている。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。
セクターでは水産農林、不動産、その他製品、サービス、空運、繊維がしっかり。
半面、ゴム製品、鉱業、金属製品、機械、医薬品、鉄鋼が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、アステラス薬 (T:4503)、信越化 (T:4063)、ダイキン (T:6367)、第一三共 (T:4568)、ファーストリテ (T:9983)、ファナック (T:6954)が冴えない。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)、資生堂 (T:4911)、ファミリーマート (T:8028)、セコム (T:9735)、エムスリー (T:2413)が下支え。
日経平均は小幅に下落とはなったが、先週末の大幅な上昇で24000円を回復した反動とみれば、予想以上に底堅い相場展開といったところであろう。
出来高概算は5億6000万株と低水準であり。
先週のメジャーSQ通過によって参加者が限られてきているとみられる。
また、TOPIXバリュー指数が小幅に下落する一方で、TOPIXグロース指数はプラス圏で推移しており、薄商いの中でリバランス中心の流れといったところであろう。
基本的には先週の大幅上昇の反動、また、日経平均の24000円処は昨年の高値水準でもあるため戻り待ちの売り圧力も意識されやすいところ。
ただし、NEXT日経平均ダブルインバース・インデックス (T:1357)の売買が活況となるなど、ショートに傾いている需給面での下支えも意識されるところである。
本日はIPOが3社あったが、いずれもコンセンサスを上回るなど、個人投資家のセンチメントも良好である。
そのため、こう着とは言え上値の重さは意識されず、反対に底堅さが意識されやすく、押し目待ちの押し目なしといった状況であろう。